大田区議会 2006-05-29
平成１８年 第１回 臨時会−05月29日-01号
平成１８年 第１回 臨時会−05月29日-01号平成１８年 第１回 臨時会
平成18年第１回臨時会 大田区議会会議録 第６号
５月２９日（月曜日）
出席議員（４８名）
１ 番 永井敬臣 君 ３ 番 近藤忠夫 君 ４ 番 田中一吉 君
５ 番 河津章夫 君 ７ 番 水井達興 君 ８ 番 小原直美 君
９ 番 海老澤信吉君 10 番 松原秀典 君 11 番 高瀬三徳 君
12 番 鈴木章浩 君 13 番 安藤 充 君 14 番 岸田哲治 君
15 番 大森昭彦 君 16 番 松原茂登樹君 17 番 伊藤和弘 君
18 番 塩野目正樹君 19 番 湯本良太郎君 20 番 有川靖夫 君
21 番 田口 仁 君 22 番 溝口 誠 君 23 番 荒川善夫 君
24 番 高橋 博 君 25 番 飯田 茂 君 26 番 冨田俊一 君
27 番 清波貞子 君 28 番 古山昌子 君 29 番 渡部登志雄君
30 番 松本洋之 君 31 番 丸山かよ 君 32 番 犬伏秀一 君
33 番 山崎勝広 君 34 番 岸田 正 君 35 番 都野圭子 君
36 番 田中 健 君 37 番 荒木秀樹 君 38 番 内田秀子 君
39 番 奈須利江 君 40 番 野呂恵子 君 41 番 金子富夫 君
42 番 沼田秀弘 君 43 番 清水菊美 君 44 番 菅谷郁恵 君
45 番 金子悦子 君 46 番 和田正子 君 47 番 黒沼良光 君
48 番 藤原幸雄 君 49 番 渋谷 要 君 50 番 大竹辰治 君
交通問題調査特別委員選任
羽田空港対策特別委員選任
防災・
安全対策特別委員選任
第１号追加の７
平成18年５月29日 午後１時開議
第７
観光振興等調査特別委員会設置の動議
第１号追加の８
平成18年５月29日 午後１時開議
第８
観光振興等調査特別委員会継続調査要求
１ 観光資源に関する調査・研究について
２ 観光振興に関する調査・研究について
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午後１時開会・開議
○議長（水井達興 君） ただいまより平成18年第１回大田区議会臨時会を開会いたします。
これより本日の会議を開きます。
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○議長（水井達興 君） まず、会議規則第３条第３項の規定に基づき、議席の一部を変更いたします。
お諮りいたします。お手元に配付いたしました議席表のとおり変更することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（水井達興 君） ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
それでは、議席に変更が生じた方は、議席の移動を願います。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長（水井達興 君） 次に、
会議録署名議員を定めます。本件は、会議規則第131条の規定に基づき、議長より指名いたします。20番
有川靖夫議員、35番
都野圭子議員にお願いいたします。
〜
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○議長（水井達興 君） この際、区長より発言の申し出がありますので、これを許します。
〔
区長西野善雄君登壇〕（拍手）
◎区長（西野善雄 君） 本日、平成18年第１回大田区議会臨時会の招集を申し上げましたところ、議員の皆様のご出席をいただき、厚く御礼申し上げます。
先般、
ひとり暮らし高齢者の方々の個人情報を記載した書類の一部を紛失するという事故により、区民の皆様に多大なご迷惑をおかけいたしました。深くおわび申し上げます。二度とこのようなことが起きることのないよう全庁的に再点検を行い、職員の意識改革も含め、適正な情報管理を徹底してまいります。
本臨時会は、
仮称大森ふるさとの浜辺公園の整備工事及び
大田区立梅田小学校の
体育館改築工事などにつき、早急に契約を締結する必要が生じたことなどからご招集申し上げました。
各議案につきましては、後ほど順次ご説明申し上げますので、よろしくご審議、ご決定賜わりますようお願い申し上げ、簡単でございますが、招集のごあいさつといたします。（拍手）
〜
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○議長（水井達興 君） 事務局長に諸般の報告をさせます。
〔
大久保事務局長朗読〕
１ 大田区議会臨時会の招集について
２ 議案の送付について
３ 監査委員の選任に伴う区議会の同意について
４ 執行機関の出席について（２件）
５ 陳情取下願（２件）
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経総発第15号
平成18年５月22日
大田区議会議長
水 井 達 興 様
大田区長 西 野 善 雄
大田区議会臨時会の招集について（通知）
平成18年５月22日付け大田区告示第282号により、平成18年第１回大田区議会臨時会を下記のとおり招集したので通知します。
記
１ 期 日 平成18年５月29日
２ 場 所 大田区議会議場
３ 付議する事件
（１）平成18年度大田区
一般会計補正予算（第１次）
（２）
仮称大森ふるさとの
浜辺公園整備工事その２（
植栽及び公園施設等）請負契約について
（３）
大田区立梅田小学校体育館改築その他
工事請負契約について
（４）条例改正の専決処分の承認について
（５）大田区田園調布二丁目付近枝線その12工事（下水道）請負契約の専決処分の報告について
（６）大田区田園調布本町付近枝線その10工事（下水道）請負契約の専決処分の報告について
（７）
仮称大森ふるさとの
浜辺公園整備工事その１（連絡橋等）請負契約の先決処分の報告について
（８）
都市計画道路補助第43・44号線街路整備その６
工事請負契約の専決処分の報告について
（９）
大田区立東蒲小学校体育館及びプール改築その他
工事請負契約の専決処分の報告について
（10）
大田区立大田福祉作業所改築工事請負契約の専決処分の報告について
なお、平成18年５月22日付け、大田区告示第283号により、
１ 大田区
議会委員会条例の一部を改正する条例
２ 請願・
陳情委員会審査報告
３
特別委員会調査・中間報告
４ 常任・
議会運営委員選任
の４件が、追加付議事件として告示されたことをご報告いたします。
────────────────────
経総発第15号
平成18年５月22日
大田区議会議長
水 井 達 興 様
大田区長 西 野 善 雄
議案の送付について
平成18年第１回大田区議会臨時会に付議する次の議案を別紙のとおり送付します。
第 68 号議案 平成18年度大田区
一般会計補正予算（第１次）
第 69 号議案
仮称大森ふるさとの
浜辺公園整備工事その２（
植栽及び公園施設等）請負契約について
第 70 号議案
大田区立梅田小学校体育館改築その他
工事請負契約について
報告第 ４ 号 条例改正の専決処分の承認について
報告第 ５ 号 大田区田園調布二丁目付近枝線その12工事（下水道）請負契約の専決処分の報告について
報告第 ６ 号 大田区田園調布本町付近枝線その10工事（下水道）請負契約の専決処分の報告について
報告第 ７ 号
仮称大森ふるさとの
浜辺公園整備工事その１（連絡橋等）請負契約の専決処分の報告について
報告第 ８ 号
都市計画道路補助第43・44号線街路整備その６
工事請負契約の専決処分の報告について
報告第 ９ 号
大田区立東蒲小学校体育館及びプール改築その他
工事請負契約の専決処分の報告について
報告第 10 号
大田区立大田福祉作業所改築工事請負契約の専決処分の報告について
────────────────────
経職発第183号
平成18年５月29日
大田区議会議長
水 井 達 興 様
大田区長 西 野 善 雄
監査委員の選任に伴う区議会の同意について（依頼）
大田区監査委員 田中一吉 同 清波貞子（議員選出）は、平成18年５月28日をもって辞職いたしました。
つきましては、この後任として下記の者を選任したいので、地方自治法第196条第１項に基づく区議会の同意方、よろしくお取り計らい願います。
記
同意を得たい者の氏名
小 原 直 美
古 山 昌 子
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18経総発第10153号
平成18年５月22日
大田区議会議長
水 井 達 興 様
大田区長 西 野 善 雄
執行機関の出席について（通知）
平成18年５月22日付け18大議発第10038号により要請のあった平成18年第１回大田区議会臨時会における執行機関の出席者を次のとおり通知します。
助役 小 松 惠 一 助役 江 頭 博 彦
収入役 池 藤 紀 芳
経営管理部長 須 藤 常 好
区民生活部長
危機管理担当部長兼務 高 橋 幾 夫
産業経済部長 平 野 壽
保健所長
保健福祉部長 金 澤 彰
地域保健担当部長兼務 三 好 温 子
こども育成部長 本 間 敏 幸
まちづくり推進部長 石 田 隆 則
交通事業本部長
交通再
開発担当部長兼務 赤 阪 英 夫 清掃部長 山 田 幸次郎
大田北地域行政センター長 澤 田 泰 博
大田西地域行政センター長 竹 村 一 也
大田南地域行政センター長 根 本 敦
大田東地域行政センター長 堤 正 廣
経営管理部総務課長 井 上 隆
経営管理部企画財政課長 川 野 正 博
────────────────────
教庶収第44号
平成18年５月22日
大田区議会議長
水 井 達 興 様
大田区
教育委員会委員長 野 口 和 矩
執行機関の出席について（通知）
平成18年５月22日付け18大議発第10038号により要請のあった平成18年第１回大田区議会臨時会における執行機関の出席者を次のとおり通知します。
教育長 細 島 ｺ 明
教育委員会事務局次長 佐 藤 喜美男
教育委員会事務局庶務課長 平 山 政 雄
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陳情取下願
15第 43 号 緊急一時保護（区制度）に関する陳情
15第 44 号 通所施設に関する陳情
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○議長（水井達興 君） 次に、会期についてお諮りいたします。この臨時会の会期は、本日１日といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（水井達興 君） ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
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〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長（水井達興 君） 次に、陳情の取り下げについてお諮りいたします。先ほど事務局長に報告させましたとおり、15第43号 緊急一時保護（区制度）に関する陳情ほか１件について、それぞれの提出者より取下願が提出されました。いずれもこれを承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（水井達興 君） ご異議なしと認め、いずれも取り下げを承認することに決定いたしました。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長（水井達興 君） これより本日の日程に入ります。
日程第１を議題といたします。
〔
大久保事務局長朗読〕
△日程第１
議員提出第３号議案 大田区
議会委員会条例の一部を改正する条例
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◆14番（岸田哲治 君） 議長、14番、議事進行の動議について。
○議長（水井達興 君） 14番
岸田哲治議員。
◆14番（岸田哲治 君） 本案につきましては、会議規則第38条第２項の規定に基づき、提出者の説明及び委員会への付託を省略されることを望みます。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（水井達興 君） ただいまの動議につきましては所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。
14番
岸田哲治議員の動議にご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（水井達興 君） ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
これより本案を採決いたします。
本案は原案どおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（水井達興 君） ご異議なしと認めます。よって本案は原案どおり決定いたしました。
〜
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○議長（水井達興 君） 日程第２を議題といたします。
〔
大久保事務局長朗読〕
△日程第２
17第22号
廃プラスチックを焼却処分することをやめるよう国等に意見書提出を求める陳情ほか５件（
委員会審査報告）
────────────────────
総務財政委員会請願・
陳情審査報告書
本委員会に付託された陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。
平成18年５月29日
大田区議会議長 水 井 達 興 様
総務財政委員長 近 藤 忠 夫
┌────────────────────────────────┬─────────────┐
│ │審査結果（
決定月日） │
│受理番号及び件名 │意見または理由 │
│ │送 付 先 │
├────────────────────────────────┼─────────────┤
│17第22号
廃プラスチックを焼却処分することをやめるよう国等に意見│不採択 （４．１４） │
│ 書提出を求める陳情 │願意にそいがたい │
└────────────────────────────────┴─────────────┘
────────────────────
生活産業委員会請願・
陳情審査報告書
本委員会に付託された陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。
平成18年５月29日
大田区議会議長 水 井 達 興 様
生活産業委員長 高 橋 博
┌────────────────────────────────┬─────────────┐
│ │審査結果（
決定月日） │
│受理番号及び件名 │意見または理由 │
│ │送 付 先 │
├────────────────────────────────┼─────────────┤
│17第28号 大田区
平和都市宣言をレリーフとして設置することを求める│不採択 （５．１５） │
│ 陳情 │願意にそいがたい │
└────────────────────────────────┴─────────────┘
────────────────────
健康福祉委員会請願・
陳情審査報告書
本委員会に付託された請願・陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。
平成18年５月29日
大田区議会議長 水 井 達 興 様
健康福祉委員長 金 子 悦 子
┌────────────────────────────────┬─────────────┐
│ │審査結果（
決定月日） │
│受理番号及び件名 │意見または理由 │
│ │送 付 先 │
├────────────────────────────────┼─────────────┤
│18第17号 患者・
国民負担増計画の中止と「保険で安心してかかれる医│不採択 （５．１５） │
│ 療」を求める請願 │願意にそいがたい │
│ │ │
│18第18号 サービス利用や負担など介護保険の改善を求める請願 │不採択 （５．１５） │
│ │願意にそいがたい │
└────────────────────────────────┴─────────────┘
────────────────────
都市整備委員会請願・
陳情審査報告書
本委員会に付託された請願・陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。
平成18年５月29日
大田区議会議長 水 井 達 興 様
都市整備委員長 松 原 秀 典
┌────────────────────────────────┬─────────────┐
│ │審査結果（
決定月日） │
│受理番号及び件名 │意見または理由 │
│ │送 付 先 │
├────────────────────────────────┼─────────────┤
│17第36号 区の平和島駅前駐輪場に関する陳情 │不採択 （５．１９） │
│ │願意にそいがたい │
└────────────────────────────────┴─────────────┘
────────────────────
こども文教委員会請願・
陳情審査報告書
本委員会に付託された請願・陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。
平成18年５月29日
大田区議会議長 水 井 達 興 様
こども文教委員長 永 井 敬 臣
┌────────────────────────────────┬─────────────┐
│ │審査結果（
決定月日） │
│受理番号及び件名 │意見または理由 │
│ │送 付 先 │
├────────────────────────────────┼─────────────┤
│18第21号 すべての子どもたちにゆきとどいた教育をすすめるための請│不採択 （４．１４） │
│ 願 │願意にそいがたい │
│ │ │
└────────────────────────────────┴─────────────┘
────────────────────
○議長（水井達興 君） これより討論に入ります。
本件については、清水菊美議員、野呂恵子議員より通告がありますので、順次これを許します。
まず、43番清水菊美議員。
〔43番清水菊美君登壇〕（拍手）
◆43番（清水菊美 君） 日本共産党大田区議団を代表いたしまして、ただいま上程されました請願・陳情の委員長報告に反対の討論を行います。
18第21号 すべての子どもたちにゆきとどいた教育をすすめるための請願は、憲法と教育の目的を人格の完成と定めた教育基本法の理念を生かし、すべての子供たちに行き届いた教育が保障されるように少人数学級の実施等教育の諸条件の整備に努めてほしいというものです。
今、東京都以外の46道府県が何らかの形で少人数学級をスタートさせています。そして、大きな教育的効果を生み出しています。学力で世界一になったフィンランドでは、日本の教育基本法をお手本にして、20人学級で一人ひとりの子供たちがわかる授業を実施し大きな効果を上げています。
一人ひとりに行き届いた教育の実現のため、30人以下学級を実現するよう国や都に意見書を出してほしい、大田区でも、せめて小学校１年生、２年生だけでも実施に踏み出してほしいという請願は当然です。
また、適正規模（12から18学級）を上回る大規模校に特別の対策を求めることは、大田区はこれまで大規模校に対して何の施策も行わず、一過性であると言ってきましたが、今、通学している子供たちは、二度と子供時代を取り戻せないのです。教育環境を整えてあげることは行政の責任です。ぜひ、必要なところには学校の建設計画を始めるなど、対策を行うべきです。よって採択すべきです。
17第22号
廃プラスチックを焼却処分することをやめるよう国等に意見書提出を求める陳情は、大気汚染への影響と安全性に不安があること、容器リサイクル法の見直し時期であり、生産者責任が不明瞭になってしまうこと、循環型社会につながらず逆行することを理由に、
廃プラスチックを焼却処分することをやめるよう国等に意見書を出してほしいというものです。
国、都のプラスチックを可燃ごみにという方針は、ごみになるものはできるだけ買わない、再利用する、ごみが出ないようにしよう、分別をしっかりやって資源リサイクルのために努力しようという区民の努力、自治体の努力を否定するものになります。国は方針を押しつけるのではなくて、プラスチックごみの発生を回避すること、事業者に対し廃棄の段階まで責任を持たせることの仕組みを早急につくることこそが国の責任です。区民の、そして次世代への安全にかかわる問題として意見書を提出してほしいという区民の願いであるこの陳情は採択すべきであり、不採択には反対です。
次、17第28号 大田区
平和都市宣言をレリーフとして設置することを求める陳情は、
平和都市宣言をした当区が本庁舎、あるいは周辺に宣言文をレリーフにして設置することを求めています。平和を愛する多くの区民の要望にこたえるものです。よって本陳情は採択すべきです。
18第17号 患者・
国民負担増計画の中止と「保険で安心してかかれる医療」を求める請願は、健康保険３割負担を２割に戻すなど患者の負担軽減や入院時の食費、居住費など患者負担をふやさないこと、必要な医療は公的医療保険で保障し、保険のきかない医療行為をふやさないことなどを国に対して意見書を上げてほしいという請願です。内容はどれも切実なものです。
国会で審議中の医療法案は、高齢者の医療費の窓口負担増や保険のきかない医療分野をふやす混合診療の本格的な導入、75歳以上の全高齢者から保険料を徴収するなど、大きな負担増になる改悪の法案です。患者負担がふえれば安心して病院に行けなくなり、受診の機会を逃して病状が悪くなり、結果的には医療費をふやしていくことになります。混合診療の導入は、国民皆保険制度を壊すものです。
また、療養病床を大幅に減らす計画のために、行き場のない介護難民、医療難民を大量に生み出す事態になることが危ぐされています。区民が病気になったとき、安心して医療を受けることができるように、国に意見書を上げるべきであり、請願は採択すべきです。
18第18号 サービス利用や負担など介護保険の改善を求める請願は、税制改正などによる保険料の負担がふえないようにしてほしい、要支援になる人にヘルパー派遣など従来のサービスを保障してほしいなど、高齢者が安心して介護が受けられるように介護保険制度の改善を求めるものです。
介護保険制度が変えられ、特別養護老人ホームの利用者には食費や居住費が自己負担になったため、全国では施設から退所する人が出ています。区内でも電動ベッドや車いすなど福祉用具が借りられなくなった、ホームヘルパーの時間が減らされたなどの声が上がっています。また、大田区には所得の低い人の保険料・利用料の独自減免の制度がありません。制度が高齢者の実態を反映したものにするためにも、改善を求めるこの請願は採択すべきです。
以上、反対の討論を終わります。（拍手）
○議長（水井達興 君） 次に、40番野呂恵子議員。
〔40番野呂恵子君登壇〕（拍手）
◆40番（野呂恵子 君） 大田区議会緑の党は、17第22号
廃プラスチックを焼却処分することをやめるよう国等に意見書提出を求める陳情不採択に反対の討論を行います。
10年を経た容器包装リサイクル法の見直しが検討され、循環型社会形成に向けて日本が歩き出すかどうか、大事な時期を迎えております。改正案では容器包装に係る社会全体のコストの効率化が方針として出されておりますが、それは何よりも発生抑制、再使用の徹底から実現できるものです。
本陳情では、
廃プラスチック焼却をやめるよう意見書の提出を求めておりますが、容器包装リサイクル法改正を視野に入れ、大量生産、大量消費、大量廃棄から脱却するためにも、当然採択されてしかるべきものです。
第１に、
廃プラスチック焼却は発生抑制、再使用の方向と逆行するからです。日本では2003年、1000万トンものプラスチックが生産されており、とどまるところを知りません。
廃プラスチックを焼却すれば燃やせるものとして、プラスチック生産もごみ量もふえていくことが予想されております。これでは、事業者の生産者責任は問われなくなるだけではなく、リサイクル率も不明確になり、自治体のごみ処理費への依存を増大させます。
横浜市は、混合収集による焼却、埋め立てを廃止し、徹底したごみの分別に切り替えました。2010年までに2001年度実績で30％のごみを削減させる計画ですが、2005年４月から2006年２月で2001年度比33.8％のごみ減量を達成し、栄工場の廃止と港南工場の休止を行いました。その結果、1100億円の清掃工場建て替え経費と年間30億円の運営経費の節減を果たし、その30億円で資源物の分別経費24億円を埋め合わせ、さらに年間６億円の節減ができるとしています。
30％のごみ減量は4500万本の杉の木が１年間に吸収する二酸化炭素量に相当、それは横浜市域の森林面積に匹敵するそうです。
第２に、
廃プラスチックは高カロリーのごみであり、焼却炉の寿命を低下させます。
廃プラスチックの炉内でのミキシングは大変困難なため、ごみ成分が均一にならず、局所的に高温になり、炉内のれんがなどを破損します。また、大量の灰と結合しクリンカーが発生し、炉をとめて除去作業をしなければならず、炉の停止にかかる期間を考えれば、ごみ発電に適するとは考えられません。日本のごみ焼却は全国で３兆円、公共事業に匹敵する多額の税金が使われております。容リ法見直しで社会全体のコストの効率化の方向が示されておりますが、焼却処分されるごみ量がふえれば清掃工場を減少させることが困難で、維持費がかさみます。ドイツ国内にはわずか50しかない清掃工場が、日本では1800を超えるのです。この焼却に依存したごみ政策を見直すためには、安易な
廃プラスチック焼却は行うべきではありません。
第３に、プラスチックには安定剤、酸化防止剤、着色剤、添加剤、そして可塑剤など、さまざまな重金属が含まれています。鉛やカドミウムは高温処理されることで有毒ガスを発生させます。特に、
廃プラスチックの約８％と言われる塩化ビニールは問題です。塩化ビニールの可塑剤であるフタル酸エステルには発がん性があると言われており、焼却によって大気中に放出されることを専門家が指摘しております。ダイオキシン類だけではなく、塩素ガスや毒ガスの材料であるホスゲンも発生させております。そして、焼却によって発生する有害物質を処理するために大量の薬品が使われています。発生した塩化水素が水に溶け塩酸となれば強い酸性の液体として排出されるため、消石灰やアンモニア、苛性ソーダなどが中和剤として用いられています。清掃工場周辺の地下水汚染が懸念される理由はここにあります。
第４は、
廃プラスチックの減量・資源化に向けた取り組みが23区全体として共同で行われていない状況だからです。23区共通の課題として、ペットボトルやトレー以外の容リ法対象プラスチックについて、減量・資源化の計画を策定し徹底すべきです。
４月17日、23区区長会、清掃一部事務組合は、東京23区における
廃プラスチック等のサーマルリサイクルの実施について発表いたしました。2008年度から23区全域で
廃プラスチックを焼却処理すること、その実施に向け、今年度から大田、品川、杉並、足立の４区をモデル区として混合収集・焼却に踏み切るとの内容です。広範な市民の議論を待たず出された方針は、せっかく市民や子供たちの間に根づき、協力を得てきた23区の分別収集・運搬・処理のシステムを壊してしまいます。23区は、清掃工場の運営、最終処分場をも視野に入れた総合的な循環型社会を支えるにふさわしいごみ政策に立つべきです。
廃プラスチック焼却は、資源エネルギーを浪費し、有害化学物質や温室効果ガスを発生させ、ごみの大量発生を招くものであり、脱焼却に向けた取り組みこそ国、自治体のとるべき道であることを述べ、私の反対討論といたします。（拍手）
○議長（水井達興 君） 以上をもって討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
まず、本件中、18第21号 すべての子どもたちにゆきとどいた教育をすすめるための請願を起立により採決いたします。
本件に対する当該委員長よりの審査報告書は不採択であります。当該委員長よりの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（水井達興 君） 起立多数であります。よって本件は当該委員長よりの審査報告書のとおり決定いたしました。
次に、17第22号
廃プラスチックを焼却処分することをやめるよう国等に意見書提出を求める陳情を起立により採決いたします。
本件に対する当該委員長よりの審査報告書は不採択であります。当該委員長よりの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（水井達興 君） 起立多数であります。よって本件は当該委員長よりの審査報告書のとおり決定いたしました。
次に、17第28号 大田区
平和都市宣言をレリーフとして設置することを求める陳情、18第17号 患者・
国民負担増計画の中止と「保険で安心してかかれる医療」を求める請願及び18第18号 サービス利用や負担など介護保険の改善を求める請願の３件を一括して起立により採決いたします。
本件に対する当該委員長よりの審査報告書はいずれも不採択であります。当該委員長よりの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（水井達興 君） 起立多数であります。よって本件はいずれも当該委員長よりの審査報告書のとおり決定いたしました。
次に、17第36号 区の平和島駅前駐輪場に関する陳情を起立により採決いたします。
本件に対する当該委員長よりの審査報告書は不採択であります。当該委員長よりの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（水井達興 君） 起立多数であります。よって本件は当該委員長よりの審査報告書のとおり決定いたしました。
〜
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○議長（水井達興 君） 日程第３を議題といたします。
〔
大久保事務局長朗読〕
△日程第３
地域活性化等調査特別委員会調査報告
中小企業振興に関する対策についてほか１件
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平成18年５月29日
大田区議会議長
水 井 達 興 様
地域活性化等調査特別委員長
犬 伏 秀 一
地域活性化等調査特別委員会調査報告書
本委員会に付託された調査事件につき、調査結果を下記のとおり報告する。
記
１ 調査事件
（１）中小企業振興に関する対策について
（２）観光、文化振興に関する対策について
２ 調査報告
大田区は、羽田空港、山王・田園調布に代表される閑静な住宅街、臨海部の高度産業集積、各地域における伝統文化など多彩な魅力を持ったまちである。
中でも、日本の高度経済成長を支えてきた区内中小企業の存在は、世界的にも誇れるものである。
当委員会では、大田区がより一層魅力あふれるまちになるための区の中小企業振興と、観光振興対策について、委員相互の議論を中心に調査活動を行ってきた。
ここにこれまでの調査結果について報告する。
（１）観光振興対策
元来、観光都市でない大田区が多くの集客を目指すには、多くの課題がある。
また、区民福祉の向上という観点から、本当に観光振興が必要なのか、議論の分かれるところでもある。
当委員会は、観光振興による区外からの集客を実現することにより、にぎわいの創出と商業振興、地域活性化につながることを前提として、調査研究を重ねてきた。
@大田観光協会および旅行会社との懇談会
大手旅行会社３社を招いて、区内の観光スポットと思われる数か所を巡り、後日、観光協会も招いて、大田区における観光の可能性について、懇談を行った。
各旅行会社とも、現状の区内の観光スポットでは、区外からの集客は非常に難しく、区の観光振興を進めていく上では、新たな観光資源を築いていく必要があるとの所見で一致していた。
こうした旅行会社からの指摘に対して、観光協会としても、そうした状況は十分に認識しており、区内の新たな観光資源の構築として、羽田空港跡地の開発の素案についての説明があった。
現在、この空港跡地の範囲や面積は確定されてはいないものの、新たな観光資源としての可能性は高いことから、今後の跡地開発については注目に値すべきものである。
A大阪商工会議所の視察
平成17年12月13日、大阪ナイトカルチャー事業を実施している大阪商工会議所を視察した。本事業は、滞在型観光の振興により、新たな夜型市場の開拓や消費の拡大を図ることを目的として、平成15年１月から大阪商工会議所が開始したものである。
この事業の主たる狙いは、ツーリズム振興である。滞在型観光を振興することにより、大幅な経済効果が見込めるとしている。
演劇・コンサートの開演時間を遅らせることにより、サラリーマンやＯＬが平日でも文化鑑賞できる機会を増やすことや、開演前にきちんとした食事をとれるようにして外食需要を伸ばすこと、市内ホテルを割引で利用できるレイトチェックインを設定して宿泊需要を伸ばすことなど、様々な試みに取り組んでいる。
地域に住む人や通う人のライフスタイルに合わせて、商業ベースを考え直していくことが、活性化に大きく寄与するということが強く認識され、本区においても、産業・文化等トータル的な連携を図ったところでの一つのプロジェクトを考えていく上で、大変参考になった。
B大田観光協会との懇談会
当委員会の議論の中で、大田区で観光振興の中心的な役割を果たすのは、観光協会をおいて他にはないとの意見が大勢を占め、ついては、観光協会の運営状況その他をさらに調査するために、再度懇談会を開催した。
この懇談会では、行政・民間の綿密な連携の下、区が主体となって観光振興を進めていくべきであるという観光協会と、観光は民間の活動を主体として観光協会が中心となり進めていくべきであるとの区の立場で議論が行われた。
当委員会としては、双方の立場の違いがあるものの、大田区の観光振興のため、今後においても話し合いを継続していくことを強く求めたところである。
C観光振興にあたっての課題
こうした調査活動を通じて、当委員会では、大田区における観光振興対策について、下記のような課題が挙げられた。
(1) 観光化にあたっての基本的な考え方
大田区は、元々の観光地ではない。区内には観光スポットと呼べる場所もいくつかあるところであるが、観光客の受け入れという面で観光に関する区民の意識は希薄であると考えられる。
例として馬込文士村を観光地として発展させていくとした場合、元々閑静な住宅地である馬込地域の住民として、多くの観光客がその地に訪れることに対してどのような意識を持つのか、という視点からも検討することが必要である。同様のことは池上や田園調布にもあてはまる。
一方で、臨海部は羽田空港や、大田市場、海浜公園等があり、これらをうまくアクセス等に配慮して面として整備することにより、多くの集客の可能性がある。
このような観点からは、区全域を一挙に観光地化させるというのではなく、臨海部とそれにつなぐ大森・蒲田からのアクセスの整備というように、ある程度の重点的な整備手法をとることも考えられる。
(2) 区と観光協会との関わり
大田観光協会の主張としては、観光振興は地域活性化に直結することから、区・観光協会、そして民間が緊密に連携して推進していく必要があり、さらなる行政からの支援を望んでいるのに対して、区は、観光協会等と連携を図りながらも、民間活力を集め観光協会が主体となって進めていくべきであると考えており、ここに両者の見解の相違がある。
こうした状況に対し委員からは、直接行政と観光協会が連携し観光政策をつくるべきであるとの意見が出された。一方では、観光協会の独自性を打ち出す上でも、協会の更なる努力が必要であるとの意見も出された。
(3) 新たな観光資源の開発
観光協会、旅行会社からの指摘のとおり、既存の観光資源で区外からの集客を見込むのは非常に難しい。このことから、新たな観光資源を整備することが望まれている。
現在、羽田空港において第四滑走路が整備されており、2009年には定期国際便の就航が予定されている。同時に、空港の沖合展開により生じる空港跡地の活用について、今まさに検討しなければならない時期に来ている。
羽田空港の国際化により、国際的な航空旅客の乗降が増加することから、それらをターゲットにして、空港跡地に集客施設を整備することも考えられる。
また、東京都は2016年のオリンピック誘致に力を入れており、これに向けて、空港跡地にオリンピックで使用する施設等を建設することも考えられる。
観光協会の指摘のとおり、東京にはアリーナがないことから、併せてこれも整備すれば、多くの集客が見込めるものと考えられる。
（２）中小企業振興対策
景気は踊り場を脱し、賃金・雇用面でも力強い上昇傾向にあると言われているものの、中小企業の景況は一進一退の状況が続いている。当委員会では、中小企業の実態把握や振興策を模索するため、懇談会や視察を中心に調査活動を行った。
@大田区商店街連合会、東京中小企業家同友会大田支部との懇談会
区内の中小企業の実情を調査するため、大田区商店街連合会、東京中小企業家同友会大田支部との懇談会を開催した。
この懇談会では、各団体同士の連携がほとんどなされていない現状があること、区内の共通商品券が広く区民に知れ渡っていない状況などが浮き彫りになり、各団体間の交流やＰＲの不足が指摘された。また、商店会の会員が減少している現状に鑑み、それぞれの商店に対し商店街事業への積極的な参加を促すような条例策定の要望がなされた。
委員からは、商店街は青少年の教育や犯罪防止、地域の防災等地域コミュニティの核としての役割を果たしており、商店街の活性化なくしては地域の活性化は難しいのではないかとの意見も出された。
A新銀行東京蒲田出張所の視察
東京都において、中小企業向けに新たに開設した新銀行東京の実情を調査するため、同行の蒲田出張所の視察を実施した。
新銀行東京は、中小企業の潜在的な力を十分発揮できる環境を整え、経済再生の確かな道筋をつくるために設立されたものである。新銀行自らがコーディネーターとなり、金融・産業・行政等の力を融合させ、業種の枠を超えた連携による新たな金融サービスを提供することにより、地域経済の活性化への貢献が期待されるところである。
区内に新銀行の出張所がある利点を活かし、新しい技術の開発や新規創業などに対する融資枠を有効に活用することにより、区内の中小企業が活性化し発展していくことを願うものである。
B中小企業庁技術課の視察
平成17年度より、本区職員が中小企業庁技術課に派遣されている。このことから、当委員会としても、これを契機として、国の中小企業対策について調査するべく、中小企業庁技術課の視察を実施した。
中小企業庁では、中小企業による新事業、新分野への挑戦や、個人による創業への挑戦に対して、技術面・経営面からの支援を行っている。
この視察では、中小企業技術基盤強化推進事業としてデジタルマイスタープロジェクトの説明を受けた。これは、熟練技能者の技能を客観化し、ＩＴを活用して再現性のある「デジタル技術」に可能な限り置き換えていこうとするもので、今後の先端技術に対する方向性を拝聴できたことは大変参考になった。
中小企業庁へ職員を派遣することが、産業のまち大田区の現状を国に提供し国の施策への反映に繋がるよう、さらには国の重要な施策や企業支援に対するノウハウを取り入れ、区独自の施策展開の礎になるよう期待するものである。
C大阪産業創造館の視察
昨年12月、本区と同様に高度産業集積地である大阪市の中小企業振興について調査するため、大阪市の大阪産業創造館の視察を実施した。
大阪産業創造館は、大阪市経済局の中小・ベンチャー企業支援拠点として2001年１月に開業した。
大阪市経済局の外郭団体である財団法人大阪市都市型産業振興センターが運営しており、経営相談をはじめ、セミナーやビジネススクール、商談会、交流会など、多種多様なサービスで経営者支援を行っている。
中でも、ビジネスマッチング支援事業では、大手企業のＯＢが中小企業を１軒１軒訪問し、情報収集を行ってデータベース化した上で、それぞれの企業の必要に応じて、販路拡大や事業提携、投資などを求めるパートナーとの出会いをセッティングするなどして、高い実績を上げている。
民間の発想で、様々な経営支援に成功しており、当区における中小企業振興を考える上で大変有意義であった。
D中小企業振興対策における課題
本区の誇るべき特色として、高度な産業・技術集積ということがあげられる。国際競争の激しい今日、本区として、こうした区内中小企業の存続・発展に向けて積極的な支援を行っていく必要がある。
商店街の活性化を図るには、まず商店や商店街自身の自助努力であり、それを側面から支援する各種団体や行政など、それぞれの立場からの協力体制の確立が重要である。
区内の共通商品券においても、区民や区内企業への積極的なＰＲはもちろんのこと、買い物等に際しての特典を付与するなどの創意工夫が求められる。
本区は、本年３月、商店街の活性化に向け「大田区産業のまちづくり条例」の一部を改正した。この条例改正が実効性のあるものにするための具体策の検討が求められ、行政が担うべきものについては、積極的に支援する体制づくりが急務である。
本年、世界に誇れる大田の工業技術を世界に広めることを目的とした大田ブランドの発信事業がスタートした。
これは、大田区の工業集積の強みやモノづくりに対する真摯な職人気質を継承し、未来に挑戦する企業活動を大田ブランドとして定義し、ブランドの表象を設定した上で、国内外にＰＲを展開していこうとするものである。
大田の産業を世界に轟かせるためにも、メディアやインターネットなどの媒体を活用した多種多様なＰＲが重要である。
以上、当委員会における調査経過を述べてきたが、地域活性化等調査特別委員会は、前身である中小企業緊急対策特別委員会の設置から３年の年月をかけ、区内における中小企業振興策や観光資源の模索など区内の活性化に向けた取り組みをテーマに調査・研究を重ね、提言を行ってきた。
この間、本区は産学官の連携強化や異業種交流の促進、さらには大田ブランドの創設などの工業振興に向けた施策や、商店街におけるイベント事業支援や再生支援などの商業振興に向けた施策など、地域の活性化に向けた様々な施策を展開してきた。
これらの施策により、活気に満ち溢れた大田区を取り戻しつつある今日、今まさに大田区の名が世界に知れ渡ろうとしている。2009年の羽田空港の国際化やオリンピックの招致に備え、国内外からの観光客の増加に対応するためにも、新たな観光資源の創出が急務とされている。今後においては、これらを踏まえ集客効果を高めるためにも観光振興に重点を置いた調査研究が望まれる。
最後に、観光振興の推進が区内中小企業の活性化に繋がることを切望して調査報告とする。
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○議長（水井達興 君） 地球活性化等調査特別委員長の報告を求めます。
〔32番犬伏秀一君登壇〕（拍手）
◎32番（犬伏秀一 君） ただいま上程されました地域活性化等調査特別委員会の調査報告について申し上げます。
まず、観光振興について申し上げます。
当委員会は、区内の観光振興や観光資源の創出について、大田観光協会や旅行会社との懇談会や視察を行い、調査研究を重ねてまいりました。
観光振興に当たっての考え方としては、それぞれの地域の活性化により集客力を高めていくことはもちろんのことではありますが、区全域を一挙に観光地化させるというのではなく、新たな観光資源を整備する必要性も望まれるところです。
現在、空港跡地につきましては、範囲や面積は確定されてはいないものの、新たな観光資源としての可能性は高いことから、今後の跡地開発については注目に値すべきものであります。
また、区と観光協会とのかかわりでは、懇談会において両者の見解に相違が見られたことから、直接行政と観光協会が連携し観光政策をつくるべきであるとの意見や、一方では、観光協会の独自性を打ち出す上でも、協会のさらなる努力が必要であるとの意見が委員から出されました。
次に、中小企業振興対策について申し上げます。
委員会では、区内の中小企業の実情を調査するため、大田区商店街連合会、東京中小企業家同友会大田支部との懇談会を開催しました。
この懇談会では、各団体同士の連携がほとんどなされていない現状や区内共通商品券が広く区民に知れ渡っていない状況などが浮き彫りになり、各団体間の交流やＰＲの不足が指摘されました。また、商店会の会員が減少している現状にかんがみ、それぞれの商店に対し商店街事業への積極的な参加を促すような条例策定の要望がなされました。
商店街の活性化を図るためには、まず商店や商店街自身の自助努力であり、それを側面から支援する各種団体や行政など、それぞれの立場からの協力体制の確立が重要であります。行政が担うべきものは、積極的に支援する体制づくりが急務であります。
また、本年よりスタートした大田ブランド発信事業に当たりましては、多種多様なＰＲにより、大田の産業が世界に広まることを期待するものであります。
本委員会は、前身である中小企業緊急対策特別委員会の設置から３年をかけ、区内の活性化に向けた取り組みをテーマに調査研究を重ね、さまざまな提言を行ってまいりました。
活気に満ちあふれた大田区の名が、今まさに世界に知れ渡ろうとしている今日、2009年の羽田空港の国際化やオリンピックの招致に備え、国内外からの観光客の増加に対応するためにも、新たな観光資源の創出が急務とされています。これらを踏まえ、今後とも議会において集客効果を高めるためにも、観光振興に特化したさらなる調査研究を進められることが望まれます。
以上、当委員会における調査経過を述べてまいりましたが、詳細につきましては、お手元の報告書をご一読いただきますようお願いするとともに、観光振興の推進が区内中小企業の活性化につながることを切望いたしまして、地域活性化等調査特別委員会の調査報告とさせていただきます。（拍手）
○議長（水井達興 君） これより本件を採決いたします。
本件は当該委員長よりの調査報告書のとおり承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（水井達興 君） ご異議なしと認めます。よって本件は当該委員長よりの調査報告書のとおり承認することに決定いたしました。
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○議長（水井達興 君） 日程第４を議題といたします。
〔
大久保事務局長朗読〕
△日程第４
交通問題調査特別委員会中間報告
京浜急行連続立体交差事業の推進についてほか１件
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平成18年５月29日
大田区議会議長
水 井 達 興 様
交通問題調査特別委員長
冨 田 俊 一
交通問題調査特別委員会中間報告書
本委員会に付託された調査事件につき、現在までの調査状況を下記のとおり報告する。
記
１ 調査事件 （１）
京浜急行連続立体交差事業の推進について
（２）
交通網整備等に関する対策について
２ 中間報告
本委員会は、
京浜急行連続立体交差事業、蒲蒲線整備事業の推進及び、区民にとって安全で快適な生活基盤としての交通体系の整備に向けて、調査研究を行うために平成15年に設置され、調査・研究を行ってきた。
ここに、これまでの調査結果について報告する。
（１）
京浜急行連続立体交差事業と関連事業
京浜急行線本線及び空港線は、羽田空港の再拡張により需要が増大する空港へのアクセス機能として、ますます重要な役割を果たすことになる。
しかし、本路線は、国道15号線や環状８号線などの主要幹線道路のほか、多くの道路と平面交差しており、従来から慢性的な交通渋滞や事故、排気ガスによる環境悪化を引き起こし、長年、大田区の交通問題の最大の課題となっていた。
これを解消するため、京浜急行本線及び空港線の京急蒲田・大鳥居間を高架化し、既存踏み切りの撤去、高架下の有効活用、駅のバリアフリー化、側道の整備を進める
京浜急行連続立体交差事業が、平成11年３月に都市計画決定された。
平成14年３月には全区間の事業認可を取得し、平成14年５月25日に起工式が行われた。
この事業は、東京都、大田区、京浜急行の三者を共同事業者とし、総工費1,650億円、うち大田区負担金約200億円、高架化完了目途は平成24年度という大工事である。
また、本事業に関連して、国土交通省関東地方整備局川崎国道事務所所管の国道15号線の蒲田立体交差事業や東京都建設局所管の国道15号線の拡幅事業、国土交通省関東地方整備局東京国道事務所所管の国道15号線の共同溝整備事業が、それぞれ進められている。
そのうち、第一京浜国道の蒲田立体交差事業については、平成16年５月30日に起工式が行われ、平成22年度完成に向けて工事が進められている。
大田区の担当する事業としては、京浜急行沿線のまちづくり事業があり、京急蒲田、雑色、糀谷の各駅前広場を含む面的な整備やアクセス道路、関連側道の整備事業、一部の駅前自転車駐車場の整備事業等が含まれる。
（２）平成17年度の連続立体交差事業の進行状況
早期完成に向けて大田区と京浜急行は、分担して事業用地の取得を行っており、さらに用地取得と並行して、工事が進められている。
当委員会は、平成17年９月13日に京急蒲田駅工事現場の視察を行った。産業プラザで京急滑欄c連立工事事務所より「都市部に最適な直接高架工法」等の説明を受けたあと、京急蒲田駅の工事現場で仮空港線への切替え等の説明を受けた。京浜急行本線は工事区域を６工区、空港線は２工区に、それぞれ分けて合計８工区として工区ごとに早期完成を目指し工事が進められている。平成17年10月１日から２日にかけて、京急蒲田駅構内の仮設空港線切替え工事が行われた。
（３）京浜急行沿線のまちづくり事業
京浜急行沿線地域は、老朽化した木造建築物が多く、生活道路が狭い密集市街地で、防災上大きな問題を抱えている。また、駅周辺は、商店街の活性化、交通結節点としての駅前広場整備等の課題をもつ地域でもある。
これらの課題解決のため、大森町と梅屋敷駅周辺では、駅へのアプローチのための区画街路の整備や駅前広場の役割を担う広幅員の関連側道の整備のための用地取得を進めている。また、京急蒲田、糀谷、雑色の駅周辺では、地元関係者の合意を図りながら、駅前空間の整備、住環境・商業環境の整備を行っていくため、区として積極的にまちづくりの支援をしている。
@京急蒲田駅周辺
京急蒲田駅周辺地区の町会及び商店街を中心に、平成８年６月「京急蒲田周辺まちづくり連絡協議会」が発足し、情報提供や視察会等をおこなっている。
西口では、平成11年２月に「京急蒲田西口地区まちづくり研究会」が発足し、平成16年度には検討する地区をＡブロック、Ｂ−１地区、Ｂ−２地区とし、ブロック部会等による話し合いを続けている。
Ｂ−１地区において、16年８月30日に駅前再開発準備会が発足し、平成18年３月４日には京急蒲田西口駅前地区市街地再開発準備組合が設立された。
さらに、Ａブロックにおいては平成17年11月に建物を建てる具体的なルールとして、京急蒲田駅西口地区地区計画が施行された。
また、平成18年２月には蒲田四丁目２番において蒲田４−２地区都心共同住宅供給事業に着手した。これは、共同建て替えや個別建て替えを促進し、安全・快適でにぎわいのあるまち、商業と住宅が調和する複合市街地としてのまちづくりを目指すものである。
一方、東口では、東口駅前広場の整備として、駅前広場完成イメージ図が示された。京急蒲田駅と産業プラザ側を結ぶペデストリアンデッキは歩行者専用となり、バス停留所やタクシー乗り場も整備される。最終設計までには若干の修正がされるということだが、利用者と地域の方々に対し十分な配慮が必要となる。
A糀谷駅周辺
平成11年６月に「糀谷まちづくり研究会」が発足以来、平成14年から15年にかけて、「再開発によるまちづくり案」を地域や区行政に向けて発信した。続いて平成15年10月には、「糀谷駅前地区再開発準備組合」が結成され、「糀谷駅前地区再開発計画案」を発表し、具体的な事業化案の作成と都市計画決定にむけた合意形成に取組んでいる。
B雑色駅周辺
雑色駅では、平成15年に地権者の組織である「雑色駅周辺まちづくり研究会」が発足し、活動を行っている。平成17年度は再開発に向けた具体的な検討・研究に取り組むため、新組織設立に向けた活動を開始した。
まちづくりを進めていくうえでは、検討段階から準備段階、事業段階と、それぞれ地域の総意で進めることが重要であり、また大変な作業となる。
活力ある商業地、安全で暮らしやすいまちの実現に向けて、地元地権者と区はより一層力を合わせて、取り組んでいく必要がある。
（４）交通網整備に関する対策について
@蒲蒲線・エイトライナー等、鉄道系交通機関の整備
蒲蒲線については、「2015年までに整備着手することが適当な路線」という運輸政策審議会の答申を受け、平成14年度、15年度の２年間にわたる基礎調査が実施された。
平成16年度には、取りまとめの整備基礎調査を国費調査と共に実施し、平成17年４月には「大田区東西鉄道「蒲蒲線」整備計画素案」が策定された。この整備計画素案では、蒲蒲線実現への課題や整備効果、事業性などが示されている。整備計画素案を基本に国や都、鉄道事業者などに対し整備実現に向け要請をし、公共交通として利便性の高い事業となるよう地元自治体として活動していくとある。
平成17年８月には、既存ストックを有効活用しつつ都市鉄道ネットワークの機能を高度化する施設の整備を基本方針とする、都市鉄道等利便増進法が施行され、蒲蒲線整備の実現性が高まった。
平成17年10月には区内自治会・町会、商工団体などの参画により蒲蒲線の整備促進のため活動を展開することを目的に「大田区蒲蒲線整備促進区民協議会」が発足した。
蒲蒲線は大田区の東西はもとより、東京西南部と羽田空港を結節する路線として一刻も早い事業化が望まれる。
エイトライナーについては、平成17年７月28日にエイトライナー促進協議会の理事会総会が行われ、区部環状公共交通に関する調査報告があった。13・14年度は地下鉄方式についての検討がされたが、15・16年度は比較するために地上系交通システムを対象として導入の可能性について検討を行ってきた。
建設費・用地条件等を加味した実現性を考慮すると、デュアルモードタイプなどの交通システムの導入が考えられるが、課題は山積しており、最適な交通システムの探求などさらなる検討が必要である。
また、十分な検証を行うためメトロセブン促進協議会との合同促進大会ならびにエイトライナー促進協議会単独の促進大会については平成17年度は実施しないこととなった。
今後は事業の実現を目指し、単に要請行動を行うだけでなく過去の調査結果等の整理・検証を行い、平成27年に想定される次期答申を見据えたうえで、協議会としての活動方針の再構築を図っていくこととなった。
Aバス路線の整備
当委員会は、バス事業については、コミュニティバスの実現の可能性について、調査・研究を行い、平成15年の杉並区のコミュニティバス「すぎ丸」に続き、平成17年に渋谷区の｢ハチ公バス｣を視察した。｢ハチ公バス｣は、東急バス鰍ｪ運営しているが、運営にあたっては、赤字分を区が補助している。平成16年には大田区内地域交通現況基礎調査報告書がまとめられ、候補ルートを選定し、運行条件等を設定して事業収支の予測を行っている。その中には、走行環境整備や採算性を考えれば自治体運営のコミュニティバスの運行には課題が多いとの報告もあった。
大田区は、京急、東急、都営あわせて76系統のバスが運行されており、比較的バス路線は充実している。しかし、現実的に空白地域やＪＲ線を境に、東西で交通アクセスの不便地域もあるので、コミュニティバスを福祉施策と考えて政策的に進めることも検討すべきである。
また、バス会社においてもバスの利用客の飛躍的な増加は見込めず、利用客の減少により、首都圏のバス路線は縮小せざるを得ない状況ではあるが、バスナビゲーションシステムを稼動させる等サービス向上に努めながら、路線バスを廃止しないよう営業努力を続けている。
コミュニティバスの運行など、あらゆる可能性に対して今後も調査・検討をして、交通アクセスの不便地域等の住民が不平等感のない地域生活を送れるように区は努力すべきである。
B鉄道駅舎のバリアフリー
大田区は、他区や東京都に先駆けて平成７年度より「鉄道駅舎エレベーター等整備促進要綱」を整備し、交通バリアフリー法制定後も積極的に取り組んできた。
平成17年度には、その対象駅としては連立事業で工事中のものを除き、京浜急行の穴守稲荷駅、都営地下鉄の馬込駅と西馬込駅、モノレール線の流通センター、天空橋の５駅を残すだけとなり、区内のほとんどの駅のバリアフリーが完了している。残された個々の駅については、敷地の問題や経費の関係等で整備が難しい状態のものもある。
このような状況ではあるが、区は、地域の要望に応えるため、早期実現に向け各事業者に協力を求め話し合いを続けている。
（５）行政視察について
当委員会では、平成17年11月１日・２日で、愛知県豊田市に行政視察を実施した。「クルマのまち」豊田市では、人と環境にやさしい交通まちづくりを推進している。ＩＴＳ情報センターにおいての道路交通や駐車場情報等の総合情報提供など自動車の利便性向上を中心とした整備、また、環境に対する配慮として小型電気自動車共同利用など公共交通利用を促進している。平成17年７月には「豊田市交通まちづくり推進協議会」を発足させ、中心市街地来訪者交通対策などを検討・調査し定着化をめざしている。まちづくりも含めた交通問題対策として参考になる視察であった。
３ 区民にとって快適な交通環境の整備に向けて
京浜急行連続立体交差事業や京浜急行沿線のまちづくり事業等の進行により、沿線や駅周辺の景観は大きく変わっていくことになる。
京浜急行線が高架化され、さらに｢蒲蒲線｣が完成することは、首都圏全体の産業発展や利便性の向上に寄与するとともに、沿線住民、区民にとっても喜ばしいことではある。しかし、結果として京浜急行線については、快速特急の運行増により不便な駅ができること、また、蒲蒲線については蒲田駅が単なる通過駅となってしまうことは避けなければならない。
交通網の整備、商業地域の再開発等を契機として、地元はもとより大田区全体が活気あるまちとなることは、区民の願いでもある。さらに、区民の移動に便利で快適な都市づくりとともに全体が活気ある、区民が安心して暮らせるまちづくりをも進めていくべきである。
連続立体交差事業も用地の取得、整備工事、駅周辺の再開発も併行して進められている。大規模な工事が安全に、事業者との話し合いが十分尽くされて進められるように監視していかなければならない。
また、通勤・通学等の特定時間の輸送だけではなく、通院・買い物等の日常的な地域内移動の足となる、小回りのきく地域に根差した交通網の整備に向けて、区民と区と議会が力を合わせ、研究・提案を行っていく必要がある。
以上のことから、今後も調査・研究を継続していく必要があることを強調し、本委員会の中間報告とする。
────────────────────
○議長（水井達興 君） 交通問題調査特別委員長の報告を求めます。
〔26番冨田俊一君登壇〕（拍手）
◎26番（冨田俊一 君） ただいま上程されました交通問題調査特別委員会の中間報告について申し上げます。
初めに、
京浜急行連続立体交差事業と関連事業について申し上げます。
京浜急行線本線及び空港線は、再拡張により需要が増大する羽田空港へのアクセス機能として、ますます重要な役割を果たすこととなります。しかし、本路線は主要幹線道路のほか、多くの道路と平面交差しており、交通渋滞や排気ガスによる環境悪化を引き起こし、長年、大田区の交通問題の課題となっています。これらを解消するため、京急蒲田−大鳥居間の立体化、既存踏切の撤去、側道の整備を進める
京浜急行連続立体交差事業が都市計画決定されました。この事業に関連して、国土交通省などによる国道15号線の蒲田立体交差事業や拡幅事業、共同溝整備事業がそれぞれ進められています。
当委員会では、昨年９月に蒲田駅工事現場の視察を行いました。その中で、京急株式会社蒲田連立工事事務所より都市部に最適な直接高架工法や京急蒲田駅構内の仮設空港線切り替え工事等の説明を受けました。
次に、京浜急行沿線のまちづくり事業について申し上げます。
京浜急行沿線地区は、老朽化した木造建築物が多く、生活道路が狭い密集市街地で、防災上大きな問題を抱えています。また、京急蒲田駅周辺は、商店街の活性化、交通結節点としての駅前広場整備等の課題を持つ地域でもあります。
京浜蒲田駅西口では、平成11年に京急蒲田西口地区まちづくり研究会が発足し、平成16年８月からは地区をＡブロック、Ｂ−１地区、Ｂ−２地区の三つに分け、それぞれでまちづくりの検討が行われています。Ａブロックでは、昨年11月、建物を建てる具体的ルールとして京急蒲田駅西口地区地区計画が施行されました。一方、Ｂ−１地区では、今年の３月４日に京急蒲田西口駅前地区市街地再開発準備組合が設立されました。
東口では駅前広場の整備として、歩行者専用のペデストリアンデッキを備えた完成イメージ図が示されました。また、糀谷駅周辺では再開発準備組合が、雑色駅周辺においてはまちづくり研究会が、それぞれ再開発に向け活動を進めています。
連続立体交差事業やそれと並行して進められるまちづくり事業は、地域の総意で行われていかなければなりません。活力ある商業地、安全で暮らしやすいまちの実現に向けて、事業者、地元地権者、区は一層力を合わせて取り組んでいく必要があります。
次に、交通網整備に関する対策について申し上げます。
蒲蒲線については、大田区の東西はもとより、東京西南部と羽田空港を結節する路線として、早急な事業化が望まれる中、昨年の４月に大田区東西鉄道「蒲蒲線」整備計画素案が策定され、実現に向けての課題や整備効果、事業性などが示されました。また、昨年８月より都市鉄道等利便増進法が施行され、その整備実現性が高まりました。
エイトライナー関連では、事業実現を目指し、平成27年に想定される次期答申を見据えた上で、促進協議会としての活動方針を再構築していくこととなりました。
鉄道駅舎のバリアフリー化については、現在区内では、五つの駅を残し完了しています。残された個々の駅について敷地や経費の問題等で整備が難しいものもありますが、区は実現に向け各事業者に協力を求めています。
京浜急行線の高架化、さらに蒲蒲線の完成は、首都圏全体の産業発展や利便性の向上に大きく寄与します。しかし、結果として京急線については快速特急の運行増により不便な駅がふえてしまうこと、また蒲蒲線については蒲田駅が単なる通過駅となってしまうことは避けなければなりません。交通網の整備、商業地区の再開発等を契機として、地元はもとより大田区全体が活気あるまちになることは区民の願いでもあります。
地域に根差した交通網の整備に向けて、区民と区と議会が力を合わせ、研究・提案を行っていく必要があることを強調し、また、詳細につきましては、お手元の報告書をごらんいただくようお願いして、本委員会の中間報告とさせていただきます。
以上です。（拍手）
○議長（水井達興 君） 以上をもって
交通問題調査特別委員会中間報告を終わります。
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○議長（水井達興 君） 日程第５を議題といたします。
〔
大久保事務局長朗読〕
△日程第５
羽田空港対策特別委員会中間報告
羽田空港の再拡張事業についてほか２件
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平成18年５月29日
大田区議会議長
水 井 達 興 様
羽田空港対策特別委員長
安 藤 充
羽田空港対策特別委員会中間報告書
本委員会に付託された調査事件につき、現在までの調査状況を下記のとおり報告する。
記
１ 調査事件
（１）羽田空港の再拡張事業について
（２）羽田空港の跡地利用について
（３）羽田空港の空港機能について
２ 調査報告
本委員会は、羽田空港の再拡張事業、及び跡地利用並びに空港機能についてを調査項目とし、審査並びに調査を行ってきた。これまでの調査結果については中間報告を行っているので、主に昨年６月以降の調査状況を報告する。
（１）羽田空港の再拡張事業と国際化について
国土交通省は、首都圏の航空需要の増大に対応すべく、羽田空港に関する基本的な考え方をまとめ、４本目の滑走路整備を中心とした再拡張事業により発着容量の拡大を図り、2009年には国際定期便の就航を目指している。
この事業は、公有水面の埋立てにより2,500ｍの滑走路を新設するもので、環境影響評価法に基づく対象事業に該当することから環境影響評価の手続きが進められている。
@再拡張事業に係る環境影響評価について
環境影響評価方法書に対して提出された東京都知事等からの意見に基づき、環境影響評価準備書が作成され、平成17年８月26日から９月26日まで公告・縦覧がなされた。また、これに伴い、準備書の説明会が大田区で２回開催された。
環境影響評価準備書縦覧の後、当委員会でも議論を重ねた。
委員会では、準備書における総合評価の部分で、全体としては本事業による事業実施区域周辺の環境に及ぼす影響の程度は小さいと考えているとの記述に対し、その根拠を明確にする具体的な調査を求める意見が出された。また、流況に関しては、多摩川河口の新設滑走路建設による集中豪雨時の多摩川流域への影響に対する予測及びその評価の必要性や、供用時における影響や環境保全対策として左旋回の廃止を明記する追加項目を求めるなど、さまざまな意見が出された。
大田区は、これらの意見を踏まえた上で、平成17年12月21日付けで準備書に対する区長意見を東京都知事あてに提出した。これを受け東京都知事は、関係自治体の首長意見をも踏まえ、平成18年２月３日付けで事業者（国土交通省）に対して、意見書を提出した。
今後は準備書に対する関係自治体の意見を踏まえながら評価書が作成され、評価書の補正、公告・縦覧や公有水面の埋立てに関する手続きなどを経て工事が進められることとなる。委員会としても、環境への影響について注視していく必要がある。
AＡ滑走路北側離陸左旋回（以下「左旋回」と記す。）について
左旋回は、平成12年の新Ｂ滑走路供用後の運用の中で、朝７時、８時台出発の混雑緩和のために提案されたものである。その際、使用機材についてはＹＳ−11並の低騒音ジェット機に限るなど、左旋回を行う場合の条件を協議・整理し、国土交通省（当時運輸省）と確認を行った。
しかし、左旋回における航空機騒音測定値は、当初の予測を超えてその大半が75ｄＢを超えており、中には80ｄＢを超える状況が続いている。
左旋回は離陸直後に旋回して市街地上空を飛行することから、騒音問題に加えて安全確保の観点からも廃止を要請すべきとの議論がなされた。
また、航空機騒音の中では、ゴーアラウンド（着陸復行）による影響も増加している。その理由は、気象条件によるものやバードストライク（鳥の吸い込み）によるものなど、原因はさまざまである。このゴーアラウンドは、安全確保のためやむを得ないものではあるが、先行機の滑走路離脱遅れや先行着陸機の部品落下による滑走路閉鎖などの人的要因によるものも少なくないので、安全管理に対する抜本的対策の指導を国に要請するとともに、各航空会社に対しても安全運行の確立を強く要望した。また、航空会社の実態を把握するため、整備場の視察を行った。
今後の空港容量の拡大によりさらに増便が予想されることから、当委員会としても継続して注視すべき課題である。
（２）空港跡地について
空港跡地について国は、当初の概ね200ｈａから77ｈａ、さらには平成14年10月に国際化に向けた施設配置により53ｈａと提示した。また、昭和56年の確認書の中で跡地は東京都が一括して取得するとされているが、現在のところ東京都は購入の時期等について明確にしていない。
大田区は、昨年４月に空港跡地利用にかかわる跡地利用計画案を公表した。その後、国や東京都にこの跡地利用計画案を示し、今後の利用計画策定の促進について申し入れを行った。
跡地についてはさまざまな観点から議論がなされたが、一定の結論を得るまでには到っていない。今後、国際線導入に向けた動きが具体化していく時期を迎え、委員会としても跡地について積極的に検討を行っていく必要がある。
（３）羽田空港の増枠及びその配分について
国土交通省は、羽田空港の発着枠を平成17年10月より14便増便することとした。増枠の内訳は、羽田−金浦間に４便、国内定期便に10便である。
この増枠は１時間当たりの着陸回数を29回から30回に増加するもので、平成17年８月から実施する予定であったが、羽田空港の管制ミス等から実施を延期していたものである。
各委員からは、この取り組みについては国に対して安全性の再認識に向けた徹底管理を強く要望する意見が多く出された。
（４）神奈川口構想について
神奈川口構想は、川崎市殿町三丁目地区の大規模工場跡地37ｈａと羽田空港を結ぶ連絡路等の交通アクセスの整備や、神奈川方における空港関連施設、臨空産業の集積を目指す内容としているもので、国土交通大臣、神奈川県知事、横浜市長、川崎市長を構成メンバーとして、これまで４回の協議会を開催している。
神奈川口構想の連絡路については、国道357号線の神奈川方面への延伸を最優先すべきであることに異論は出されなかったが、連絡路の検討に際しては地元区と十分協議をすべきであり、また、今後検討を進めることとなる跡地利用計画案と十分整合性を図った計画とする必要があるので、今後、関係自治体の動向や状況把握に努めていく必要がある。
（５）行政視察について
当委員会では、12月12日及び13日に、成田、関西に次いで名古屋圏における国際空港として開港した中部国際空港と、わが国初の本格的なコミューター航空やビジネス機などの小型航空機の拠点となる空港として開港した名古屋空港を視察した。
海上空港としての機能を十分に活かし、騒音面や海流、海域生物などさまざまな分野の環境に配慮している中部国際空港と、中部空港の開港で空港施設規模が収縮され、それにより生じる跡地の民間転用が予定されている名古屋空港を調査できたことは、羽田空港における新滑走路建設や跡地問題を抱える観点からも大変参考となった。
（６）要望書について
昨今における航空機事故やトラブルにより、公共交通としての航空機関に対する安全性や信頼性が大きく揺らいでいる。
昨年８月に起きた航空機事故では、福岡空港を離陸した直後に航空機エンジンが破損し、空港周辺の住宅地に破損した金属片が多数落下するなど空港周辺にも被害が及ぶ事態となった。
羽田空港を地元に抱える大田区議会としても、一連の事故やトラブルは、区民の安全確保と空港との共生を図る立場から到底看過できるものではない。
このため、国土交通大臣に対し、航空事業者に対する安全性指導の再徹底を求める要望書を、また、羽田空港を利用する航空会社に対し、左旋回による航空機騒音の改善及び航空輸送における安全性遵守に関する要望書を平成17年９月22日付けで提出した。
（７）陳情の審査について
平成15年第２回定例会において、「15第60号市街地上空飛行をやめ、騒音、安全環境破壊から住民の安全な暮らしを守る陳情」及び「15第64号市街地上空を飛ぶ、羽田空港離陸航空機の左旋回中止を求める陳情」が当委員会に付託された。この左旋回に対しては、再拡張後の空港容量拡大に伴い廃止するよう、国に対して意見書を提出してきたところだが、区民の安全で快適な暮らしを守る観点から、可能な限り願意にそうよう努力されたいとの意見を付けて採択した。
以上、当委員会の調査経過、審査経過を述べてきたが、羽田空港は、再拡張事業による新滑走路整備に伴う空港容量の拡大や、国際線の導入、跡地利用の具体化など、今後の大田区に大きな影響を与える動きが間近に展開される地域である。
当委員会は、羽田空港の歴史的経緯や環境問題への対応を十分踏まえた上で行動していく必要がある。
最後に、空港との共存共栄を望む地元住民の願いと再拡張事業による羽田空港の発展とが両立するものとなるよう切望して、中間報告とする。
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○議長（水井達興 君） 羽田空港対策特別委員長の報告を求めます。
〔13番安藤 充君登壇〕（拍手）
◎13番（安藤充 君） ただいま上程されました羽田空港対策特別委員会の中間報告について申し上げます。
初めに、再拡張事業と国際化について申し上げます。
平成17年８月に、再拡張事業にかかわる環境影響評価準備書が作成され、説明会が大田区で開催されました。委員会では、準備書の総合評価において述べられている「事業実施区域周辺の環境に及ぼす影響の程度は小さい」との部分に対し、その根拠を明確にする具体的な調査を求める意見が出されました。
また、新設滑走路建設による集中豪雨時の多摩川流域への影響に対する予測及びその評価の必要性や、環境保全対策として左旋回の廃止を明記する追加項目を求めるなどの意見も出されました。
大田区は平成17年12月に、都知事あてに準備書に対する区長意見を提出し、それを受け都知事は事業者に意見書を提出いたしました。今後は準備書に対する意見を踏まえながら評価書が作成され、順序を経て工事が進められることになりますが、委員会としても環境への影響について注視していくという必要があります。
次に、Ａ滑走路北側離陸左旋回及び空港跡地について申し上げます。
Ａ滑走路左旋回は、朝７時、８時台の混雑緩和のために提案されたものであり、左旋回を行う場合の条件を協議し、国土交通省と確認を行った経緯があります。しかし、騒音測定値は75dBを超える状況が続いており、市街地上空を飛行することから、騒音問題に加え安全確保の観点からも廃止を要請すべきとの議論がなされました。
空港跡地については、さまざまな観点から論議されましたが、今後、国際線導入に向けた動きが具体化していく中で、委員会としても跡地利用について積極的に検討していかなければなりません。
次に、神奈川口構想について申し上げます。
神奈川口構想に関する協議会での連絡路の整備推進の部分で、国道357号線の神奈川方面への延伸を最優先すべきであることに異論は出ませんでしたが、連絡路の検討に際しては、地元区と十分協議すべきであり、また、跡地利用計画案と整合性を図った計画としなければなりません。今後、関係自治体の動向や状況把握に努める必要があります。
次に、要望書について申し上げます。
昨今の航空機事故やトラブルにより、公共交通機関としての航空機関に対する安全性や信頼性が大きく揺らいでいます。
羽田空港を地元に抱える大田区議会として安全運航の徹底を求めるべく、平成17年９月に国土交通大臣に対し、航空事業者に対する安全性指導の再徹底を求める要望書を、また、航空会社に対し左旋回による航空機騒音の改善及び航空輸送における安全性遵守に関する要望書を提出いたしました。
羽田空港では、新滑走路整備に伴う空港容量の拡大など、今後大田区に影響を与える事業が展開されます。当委員会としては、羽田空港の歴史的経緯や環境問題への対応を十分踏まえた上で行動していかなければなりません。
以上、当委員会の調査経過を述べてまいりましたが、詳細につきましては、お手元の報告書をご一読いただきますようお願い申し上げて、羽田空港対策特別委員会の中間報告とさせていただきます。（拍手）
○議長（水井達興 君） 以上をもって
羽田空港対策特別委員会中間報告を終わります。
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○議長（水井達興 君） 日程第６を議題といたします。
〔
大久保事務局長朗読〕
△日程第６
防災・
安全対策特別委員会中間報告 防災対策についてほか２件
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平成18年5月29日
大田区議会議長
水 井 達 興 様
防災・安全対策特別委員長
高 橋 博
防災・
安全対策特別委員会中間報告書
本委員会に付託された調査事件につき、現在までの調査状況を下記のとおり報告する。
記
１ 調査事件
防災対策について
危機管理対策について
地域防犯対策について
２ 中間報告
当委員会では、甚大な被害が予想される大地震、台風などの自然災害から区民の生命、財産を守るために調査研究を行った。また、今回から
危機管理対策、
地域防犯対策が調査事件に加わり、区民がさらに安心・安全に暮らせるまちづくりを実現するため、様々な方向から調査研究を行った。
その経過は以下のとおりである。
（１）災害に備える（防災意識の向上）
今年も自然災害の恐ろしさを再認識することが多い一年であった。台風の通過や集中豪雨などにより全国各地で水害が発生し、首都圏においては、時間雨量100ミリを超える集中豪雨により、大きな被害をもたらした。
一方海外では、ハリケーン「カトリーナ」がアメリカ南東部を襲い、マグニチュード7.6の大地震がインド・パキスタンで発生するなど、多くの死者や負傷者が出る未曾有の大惨事を引き起こした。
区は災害に強いまちづくりを推進するとともに、区民の防災に対する意識を高めるため、地域の防災行動力を向上させる施策を展開していかなければならない。
@大田区総合防災訓練
９月１日の防災の日に災害対策基本法及び大田区地域防災計画に基づく大田区総合防災訓練が行われた。３地区・３会場で自治会・町会、関係機関など、計3,128名の参加によって実施された。各会場でそれぞれの地域特性を生かし、初期消火・延焼防止訓練、負傷者輸送訓練、応急給水訓練などが行われた。また、家具の転倒実験や転倒防止器具の効果についての実験を実施した地区もあった。
本庁舎では、職員に対する訓練として、発災の想定を事前に周知せず、設定された状況下において迅速かつ的確に対応するための本部運営訓練が行われた。
このような訓練を一つの契機として家庭内の安全を今一度確認し、近隣住民との連携を深めるとともに、災害が発生したときに落ち着いて行動できるよう、普段の訓練と防災に対する意識の向上が求められている。
委員からは、総合防災訓練を休日に実施するなど、より多くの方が参加できるための工夫や体制の整備に努めていく必要があるとの意見が出された。
また、後の委員会において、これまで以上に効果的な訓練を実施するという視点で検討してきた｢平成18年度以降の大田区総合防災訓練の実施について｣が示された。
骨子は、毎年、輪番制により一つの地域行政センターを重点地域とし、複数町会による合同訓練を実施する。他の地域行政センターを基本地域とし、町会単位による訓練を実施する。開催日は地域住民が主体的に取り組めるよう配慮し、９月１日の防災の日に限定せず、地域で選択できるものとする。いずれの訓練も、特別出張所だけではなく、地域福祉課等を含めた地域行政センター全体で取り組むこととされた。今後は、より多くの区民が訓練に参加し、初動時の地域防災力の強化が図られることが期待される。
A城南地区の河川流域浸水予想区域図について
東京都は、６月に丸子川流域を含む城南地区の浸水予想区域図を作成した。総雨量589ミリ、一時間当たり最大114ミリを記録した東海豪雨を対象降雨としており、洪水、はん濫による浸水危険区域を周知することで、住民が居住地域内における浸水の危険性を認識し、自ら避難等の対策を講ずる。また、住民が建物を建築する際の浸水被害を防止するため、構造上の配慮を行う。水害に強い生活様式の工夫を図るなど、事前に準備し、迅速に対応することにより被害を最小限にくい止めることを目的とするものである。
委員からは、水害防止に対する自助努力も重要であるが、治水能力の改善も早期に行うべきであるとの意見が出された。
B台風等による区内の被害状況
この１年も多くの台風が関東を通過し、降雨量、被害状況、区の活動状況等が報告された。
平成17年８月25日から26日にかけて通過した台風11号に対し、区は、水防指揮本部を設置し、水防２次態勢158名で気象監視、河川調査、パトロールなど状況の把握などを行った。被害状況については、石積みの一部落下、屋根の破損、倒木の被害等の報告はあったが、人的被害はなかった。
そのほかいくつかの台風が通過し、水防監視体制、夜間連絡体制が敷かれたが、被害等はみられなかった。
台風以外のものとして、９月４日に東京、神奈川を中心に発生した大雨で、大田区は一時間あたりの最大雨量が23ミリ程度であったものの、杉並区では、一時間あたりの最大雨量が112ミリを観測した。
この豪雨により、妙正寺川や善福寺川の流域で大規模な浸水被害が発生し、中野区や杉並区などを
中心に3,000戸以上が被災するという甚大な被害をもたらした。
このような災害は、いつ、どこで発生しても不思議ではなく、被害を最小限にするための対策が求められる。委員からは、下水道管が降雨量50ミリ対応では限界である。より処理能力の高い基準に見直していくべきであるとの意見が出された。
C千葉県北西部地震について
平成17年７月23日午後４時35分頃、千葉県北西部を震源とするマグニチュード5.7の地震が発生し、都内での最大震度は震度５強を記録した。
発生当初、東京23区は震度４と発表されたため、大田区は、緊急非常配備体制における指定職員を参集し、情報連絡体制をとったが、後に震度が５弱に修正されたため、急きょ緊急非常配備体制を発令、総勢187名の職員が参集し、被害状況の情報収集など調査を行った。
区の被害状況は、一部で軽微な物的被害が報告されたものの、幸い人的被害はなかった。しかしながら、都内各所では鉄道の長時間にわたる運行の停止や、エレベーター閉じ込め事故などが発生し、都市型災害に対する危機管理の脆弱さが露呈する結果となった。
委員からは、踏切の遮断による緊急車両の足止めなどを危ぐする意見が出され、災害時における区と交通機関の連携、情報連絡体制の充実を図っていくべきであるとの意見が出された。
後に東京都総合防災部では、今回の地震において発生した事象を課題としてまとめた。鉄道関係では、発災後の早期運行回復に向けた取組み、迅速な救急活動に支障のおそれがある踏切遮断を回避する取組みが必要であるとされ、点検体制の見直し、鉄道事業者、消防、行政の連携などが対策として例示された。そのほかとして、地震計データの転送の遅れ、業務要員の不参集なども課題とされた。
実際に起こった事象を教訓とし、対策を講じておくことにより、事態への的確な対応が可能となる。今後も態勢の充実と迅速な対処の徹底が望まれる。
D首都圏直下地震による東京の被害想定について
平成18年２月から３月にかけて、東京都防災会議地震部会においてまとめられた首都直下地震による東京の被害想定の中間報告及び最終報告が発表された。
この調査は、平成９年に被害想定を公表してから10年が経過し、都市状況が大きく変化していることなどから、都民の生命と財産を守るための備えを確かなものにすることを目的とし、東京都及び区市町村における震災対策の一層の推進を図り、都民の防災意識の向上に寄与するための基礎資料となるものである。
想定されている地震は、発生頻度が高いとされる東京湾北部地震と多摩直下地震となっており、規模はマグニチュード6.9及び7.3とされている。気象条件等においては、最も被害が大きくなると思われる冬の夕方６時と朝５時、風速は３メートル、６メートル、15メートルとされており、それぞれの条件のもと、各区市町村別に地盤、急傾斜地等考慮し、被害が想定されている。
大田区における被害想定は、東京湾北部地震で地震規模マグニチュード7.3の場合、震度６強を記録する面積は全体の63.2％となり、発災直後の避難者は約24万人、帰宅困難者は約12万人とされている。
また、人的被害については、ゆれ、液状化、急傾斜地崩壊、火災などが原因となり、死者、負傷者を合わせて約7,000人に上ると想定されている。
過去30年間において、南関東では震度６以上の地震は発生していない。首都直下地震の切迫性は高いといわれており、いつ大地震が起きても不思議ではない状況である。
委員からは、このような被害想定を厳粛に受け止め、防災計画を見直すなど、今後、区の震災対策に大いに活用していく必要があるとの意見が出された。
E新潟県長岡市の視察について
12月、豪雨災害への対策を調査するため、新潟県長岡市を視察した。平成16年７月、新潟県長岡市では、梅雨前線の活動が活発化したことにより、集中豪雨となった。冠水などによる道路の通行止め、土砂災害、家屋の倒壊、床上浸水が発生し、一時2,000人余が非難、交通網の寸断、断水、停電と市民生活は長期にわたって大混乱に陥る大災害となった。
災害の対応、復旧に中心となって活動した職員から孤立した被災者の救助、ボランティアの活躍、復旧の開始とゴミ問題などについて説明を受けた。実際の体験を通じての説明であったため、発災時の状況、水が引いた後の廃墟のような町の姿など、その時の様子が如実に伝わり、様々な観点から質疑、意見交換を行うことができた。大田区は多摩川などの河川を抱え、集中豪雨により長岡市のような災害が起こる可能性は否定できない。
今回の視察を通じ、災害時における迅速な避難体制の確立、通常業務の早期回復、自治体間の相互連携、災害情報伝達システムの整備とコミュニティーの育成強化などの重要性について、改めて認識するとともに、区の施策をより充実させていくことが重要であると考える。
（２）
危機管理対策、
地域防犯対策について
今日の私たちを取り巻く状況は、自然災害に限らず様々な危機が存在している。昨年は、広島県内や栃木県内で登下校時の小学生を狙った卑劣な事件などが発生し、こどもの安全対策など多様化する危機に対し、行政、地域、関係機関が一体となった対応が求められている。
区民の生命と財産を守るため、危機を未然に予防し、その際は的確に対応できる危機管理能力を向上させる施策を実行していかなければならない。
@こども緊急連絡システムについて
危機管理、地域防犯に関する新たな取組みとして、こども緊急連絡システムについて報告された。
このシステムは、従来、電話やプリントの配布により保護者へ情報伝達が行われていたこども緊急連絡に加え、電子メールによりあらかじめ区に登録した保護者へ緊急連絡情報を配信するものであり、情報伝達時間の短縮と情報の正確性を確保することで、より一層の安全性の向上を図ることを目的とするものである。
提供する情報は、こどもの安全にかかわる事件、事故、災害などの情報を基本とし、危機管理担当において情報の一元化、信ぴょう性について警察等に確認した後、各施設を主管する部局へ連絡し、部局を通じて情報が保護者に配信される仕組みとなっている。学校については、将来的活用として、台風などによる休校の情報、運動会などの行事の中止など、学校長が必要と判断した情報についてもシステムが使用できることとしている。
委員からは、配信を希望する方のメールアドレスリスト等個人情報については、細心の注意を払い慎重に管理する必要がある。また、メール配信を希望されない方への情報の伝達が漏れることのないよう、運用についても十分な配慮を要するとの意見が出された。
A商店街防犯カメラの視察
防犯対策として、蒲田東口、西口商店街に防犯カメラが設置された。
防犯カメラの設置に関しては、平成18年４月より商店街が区に申請することにより、総工事費の３分の１を区が助成し、都が３分の１を助成される制度となっており、当委員会では、
地域防犯対策の調査の一環として西口商店街の防犯カメラについて視察を行った。
先方より、設置までの経緯、規模、経費、運用管理などについて説明を受けた後、質疑、意見交換を行った。
委員からは、撮影した画像についてのプライバシー保護、データの保存期限や管理方法などについて質疑、意見が出され、今後の委員会での審査を行う上で大変参考となる有意義な視察となった。
このような活動において得た知識や経験を生かし、区の防犯対策に反映させていくことにより、より良い施策を区とともに構築していくことが重要である。
B防災関連施設等の視察
平成18年２月、災害時のライフラインの確保という観点で東京ガス防災供給司令室の視察を行った。
災害時における司令室の役割をはじめ、リアルタイムでのガスの圧力計測、震度を感知しガスを自動停止するＳＩセンサーの作動実験、流量をコントロールする地区ガバナーの停止実験など、デモンストレーション駆使をした説明がなされた。
より耐震性の高いガス管の開発や、緊急時の被害拡大を防ぐため、地域ごとにガスの導線をブロック化するなど、より安全性の高いガスを供給するための対策を知ることができ、委員会審査のうえで大変参考となる視察となった。
地震や台風など自然災害を未然に防ぐことは困難であり、いかに被害を最小にとどめるかが課題となる。
そのために、災害に対する意識を維持、向上させ、被害を最小限に抑える的確な対応ができるよう、常日頃より対策、備えが重要であり、訓練などによる経験を通じ、防災に対する知識を深めていくことが不可欠である。
大田区は、区民一人ひとりに広く防災意識をもつことの大切さを周知し、災害に強いまちづくりを推進していくことに期待する。
また、自然災害に限らず様々な危機管理や
地域防犯対策について情報管理を含めた迅速、的確な対応が求められている。
今後も、区民が安心して安全に暮らせるまちづくりの実現のため一層の調査・研究を行い、危機管理能力の向上に努めていくことを望む。
最後に、今後も区民の安心、安全に対して多様な観点から議論、提言を行う必要性を強調し、防災・安全対策特別委員会の中間報告とする。
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○議長（水井達興 君） 防災・安全対策特別委員長の報告を求めます。
〔24番高橋 博君登壇〕（拍手）
◎24番（高橋博 君） ただいま上程されました防災・安全対策特別委員会の中間報告について申し上げます。
本委員会では、甚大な被害が予想される大地震、台風などの自然災害から区民の生命、財産を守るため、また多様化する危機に対し
危機管理対策、
地域防犯対策など、区民がさらに安全・安心に暮らせるまちづくりを実現するために調査研究を行ってまいりました。
初めに、防災意識の向上について申し上げます。
区民が安全に暮らせるまちづくりを目指すには、災害に強いまちづくりを推進し、区民の防災意識の向上など地域の防災行動力を高める施策を展開していかなければなりません。
大田区総合防災訓練では、会場ごとにそれぞれの特性を生かし、発災時の初期消火訓練、延焼防止訓練、本部運営訓練などが行われました。
委員会では、総合防災訓練を休日に実施するなど、より多くの方が参加できるための工夫や体制の整備に努めていく必要があるなどの意見が出されました。また、その後の委員会において、これまで以上に効果的な訓練を実施するという視点で検討された「平成18年度以降の大田区総合防災訓練の実施について」が示されました。
このような訓練及び検討を一つの契機として、関係機関の連携強化と初動態勢の充実、素早い対処の徹底が望まれます。
この１年も自然災害などによる被害の報告がありました。
台風11号通過の際には、石積みの一部落下、屋根の破損、倒木の被害が報告され、区は監視態勢、水防態勢をしき、情報収集、地区パトロールなどを行いました。
また、昨年７月23日に千葉県北西部を震源とする地震が発生し、都内での最大震度は震度５強を記録しました。区は、非常配備体制を発令し、被害状況の情報収集などの調査を行いました。一部で軽微な物的被害が報告されましたが、幸い人的被害はありませんでした。委員からは、都内各所で起きた都市型災害を踏まえて、災害時における区と交通機関の連携、情報連絡体制の充実を図っていくべきとの意見が出されました。
実際に起こった事象を教訓とし、対策を講じておくことで、事態への的確な対応が可能となります。今後も態勢の充実と迅速な対処の徹底が望まれます。
続いて、危機管理能力の向上に向けた取り組みについて申し上げます。
区民の生命と財産を守るため、危機を未然に予防し、危機が起こった際には的確に対応できる危機管理能力を向上させる施策を実行していかなければなりません。
区では、危機管理、地域防犯に対する新たな取り組みとして、電子メールで保護者に緊急連絡情報を配信するこども緊急連絡システムを構築いたしました。委員からは、個人情報の管理、運用についての十分な配慮を求める意見が出されました。
また、防犯対策として商店街に設置された防犯カメラや災害時のライフラインの確保という視点で東京ガス防災供給司令室の視察を行いました。視察において得た知識や経験を生かし、よりよい施策を区とともに構築していくことが重要だと考えます。
地震や台風など自然災害を未然に防ぐことは不可能ですが、被害を最小にとどめることは可能です。そのためには、常に災害に対する意識、知識を向上させ、訓練などにより経験を重ねることが重要になります。また、安全に安心して暮らせるまちづくり実現のため、自然災害に限らず、さまざまな危機に対しての予防、対応が求められております。今後も一層の調査研究を行い、災害、危機に備える必要があります。
以上、当委員会の調査報告を述べてまいりましたが、詳細については、お手元の報告書をご一読くださるようお願い申し上げまして、防災・安全対策特別委員会の中間報告とさせていただきます。（拍手）
○議長（水井達興 君） 以上をもって防災・
安全対策特別委員会中間報告を終わります。
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〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長（水井達興 君） 日程第７を議題といたします。
〔
大久保事務局長朗読〕
△日程第７
第68号議案 平成18年度大田区
一般会計補正予算（第１次）ほか８件
────────────────────
○議長（水井達興 君） 理事者の説明を求めます。
◎助役（小松惠一 君） ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。
第68号議案は、平成18年度大田区
一般会計補正予算案（第１次）で、今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ11億7328万4000円を増額し、補正後の歳入歳出予算の総額は、それぞれ2067億520万6000円となります。
歳入で増額する主な内容は、耐震強度偽装建築物入居者支援に伴う国庫支出金、都支出金及び財政基金繰入金などでございます。歳出で増額する主な内容は、雪が谷大塚駅周辺地区の整備に伴う用地購入費等、公共施設のアスベスト対策費及び耐震強度偽装建築物入居支援費などでございます。
次に、第69号議案は、
仮称大森ふるさとの
浜辺公園整備工事その２（
植栽及び公園施設等）請負契約で、契約の相手方は永光・池上・藤東建設工事共同企業体、契約金額は２億7195万円でございます。
第70号議案は、
大田区立梅田小学校体育館改築その他
工事請負契約で、契約の相手方は荒井・阿部・三美建設工事共同企業体、契約金額は３億6645万円でございます。
報告第５号は、大田区田園調布二丁目付近枝線その12工事（下水道）請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の２億9715万円から３億1118万8500円に変更いたしました。
報告第６号は、大田区田園調布本町付近枝線その10工事（下水道）請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の１億5960万円から１億6670万8500円に変更いたしました。
報告第７号は、
仮称大森ふるさとの
浜辺公園整備工事その１（連絡橋等）請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の３億8010万円から３億7783万8300円に変更いたしました。
報告第８号は、
都市計画道路補助第43・44号線街路整備その６
工事請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の１億5120万円から１億4652万2250円に、工期を当初の平成18年３月24日から平成18年３月30日に変更いたしました。
報告第９号は、
大田区立東蒲小学校体育館及びプール改築その他
工事請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の２億8980万円から２億9046万1500円に変更いたしました。
報告第10号は、
大田区立大田福祉作業所改築工事請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の３億1972万5000円から３億1942万500円に変更いたしました。
以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（水井達興 君） これより質疑に入ります。
本案については、内田秀子議員、犬伏秀一議員より通告がありますので、順次これを許します。
まず、38番内田秀子議員。
〔38番内田秀子君登壇〕（拍手）
◆38番（内田秀子 君） ただいま上程されました平成18年度大田区
一般会計補正予算について質問いたします。
今回の補正予算において、雪が谷大塚駅周辺地区の整備、大田区西地域行政センターの新築用地費として９億9529万円の歳出が計上されました。この土地購入の件につきまして、本年４月14日の総務財政委員会において、「雪が谷大塚駅周辺における大田西地域行政センター移転等整備について」という書面が配付され、その中で、西地域行政センターと西地域行政センター分室を統合・移転するために、水道局用地と隣接する民間企業用地の三つを交換等により有効に活用することが示されていました。しかし、その後のこの事業に関する説明資料は、本日まで、要望してまいりましたが、区民、議会に一切配付されておらず、内容は明らかになっていません。
設計その他の関連経費を含め10億円近くをかけ土地を新たに購入し、現在ある西地域行政センターを移転するための庁舎の新築経費も必要な用地取得であるにもかかわらず、現在の場所での建て替えと今回の移転との経済的負担、利便性、まちづくりなど総合的に検討した上でのメリット、デメリットなどの比較。購入する土地は現在の西地域行政センターより小さくなるため、まちなみ整備課との統合に必要なスペースや現在の西地域行政センター以上の利便性が設計上確保できるのかどうか。今回の購入は、現在の西地域行政センターを民間に売却することが前提であり、売却が成立しなければこの事業は成り立ちません。そのため、この事業が安定かつ確実に遂行されるために、適正な条件のもとに担保されることが必要なこと。また、今回、大田区が購入する東京都水道局の土地ですが、水道局は昭和62年12月に閉鎖しており、その後は民間に貸与していたものです。西地域行政センター構想の時点で利便性などに問題があるのであれば、水道局に働きかけ、移転もあり得たのではないでしょうか。結果として、地域行政センターとして使用するために多額の改築費用も投入されています。こうした改築費はむだにならないのか。そして、今回の移転に伴う新たな西地域行政センターの機能や第二庁舎のまちなみ整備課跡の利用。西地域行政センター売却後についての民間との協議。以上６項目、明らかにする必要があると思います。
東京都水道局から大田区への土地の引き渡しは10月以降になると聞いています。東京都水道局では大田区に売却することを決めています。水道局から直接聞いたところ、水道局は売却の予定はなかったが、大田区からの申し出を受け、公共目的だったことから売却を決めたということからも、臨時会に提出して急いで購入しなくても、水道局の土地を買うことができなくなることはありません。
西地域行政センターの移転という大きな事業は、土地購入費用を平成18年度の予算に盛り込むことさえできないタイトなスケジュールの中で、区民への十分な説明責任と確実で安定的な事業の遂行を確保することなく、臨時会において１日の審議の中で決定する内容ではないと考えます。
この議案に伴う事業に関する資料の請求は口頭でも何度もさせていただきましたが、ない、出せないということでした。議案が提出されましたので、議場において確認させていただきますが、今申し上げましたことについて、区は区民に明らかにすることなく水道局の土地を９億9529万円の補正予算の審議をせよということでしょうか。
今回の補正予算に計上された土地購入費は利用目的が明らかなものであるはずです。今回の整備にかかわる利用構想、費用概算が明らかにされなければ審議できないものです。全議員が十分に審議でき得るよう事前の関係資料の提出と日程調整が必要だったと考えます。この点についてお尋ねいたします。（拍手）
○議長（水井達興 君） 理事者の答弁を求めます。
◎助役（小松惠一 君） 今、雪谷地区の整備事業の関係の補正予算についてご質問いただきました。ご案内のとおり、４月の総務財政委員会の段階で明らかにできる点、あるいは確認できた点については、資料としてお示しをさせていただいて、ご説明をさせていただいているところでございます。ただ、用地取得の詳細であるとか、そこに何を置き込んで、どういう具体的なスケジュールを持って進めていくかといった具体的な点については、今後、地域の方や、あるいは関係者の方と協議していくことになると思います。どの程度の広さを置いて、どの程度のお金がかかるのか、何をどういうふうに使うのかという具体的なご指摘をるるいただきましたが、いずれも今後の協議の検討によるものだというふうに考えております。したがって、その前提となります用地購入費、実施設計にかかわる経費を今回補正予算として計上させていただいたものでございます。
○議長（水井達興 君） 次に、32番犬伏秀一議員。
〔32番犬伏秀一君登壇〕
◆32番（犬伏秀一 君） 私は、ただいま上程されました第68号議案 補正予算のうち、大田西地域行政センター移転用地取得費用９億9000万円余りについて質問させていただきます。ただいまの内田議員の質疑と重複する点があることはお許しいただきたいと思います。
本件について、私が理解している情報はこれから申し上げるとおりであります。一つ、大田西地域行政センターには長期的な移転計画は存在せず、既に部分的な改修工事も行われていた。二つ、隣接するアルプス電気株式会社が本社建て替え計画の中で大田西地域行政センターの土地取得を打診してきた。三つ、そこで、大田区は、東京都水道局の未使用の土地を取得し、センターを移転し、アルプス電気の土地の一部と西地域行政センターの土地を交換、売却しようと計画した。四つ、東京都水道局は、当初、別の土地利用計画を持っていたが、公的な利用を優先して大田区への売却に同意した。五つ、しかし、同時期の交換、売却は中止し、先行してセンターの土地を取得。移転後にアルプス電気と売買、交換を行うこととし、その時期は平成20年度である。六つ、水道局の土地取得は本年10月を予定している。
私は、区民サービスの向上と職務の効率性などの面から、新たな庁舎を取得することに異論を申し上げるつもりは毛頭ありません。ただ、その議会説明や方法がいかにもやっつけ仕事に映ってしまうことに違和感を持つのであります。
まず一番の疑問は、なぜこの補正予算を臨時会に上程したかという点であります。通常、臨時会は議長、副議長、各委員長などの人事案件が主であり、本日の短時間での所管委員会の審査に付託するという点は、何らかの意図があるのではとすら疑わざるを得ないのであります。昨日まで行っていた無防備都市宣言条例の直接請求という法的根拠に疑義がある案件ですら、臨時会を含め３日程度の審査日程を組まれることと比べると、いかにも拙速であると思われます。
そこで、平成７年から最近10年間の大田区議会臨時会での議案を調べてみましたが、補正予算が提出されたのは３回でした。まず平成８年、これはこの庁舎移転費用に関するものであります。次の２回は平成11年と平成15年、つまり区長選挙の後の骨格予算から肉づけをした補正予算であります。いずれも臨時会に付議する緊急性があったものであると言えます。ところが、今回の購入案件は、相手が東京都水道局、そして時期は10月、第２回定例会に付託しても十分間に合う案件であります。そこで、なぜ臨時会に付託されたのか、お伺いいたします。
次に、この案件の発議のいきさつは、先ほど私が得ている情報としてお示しした内容で間違いないか、確認したいと思います。すなわち、事の発端はアルプス電気株式会社の本社建て替え計画に始まったこと、大田西地域行政センターの移転計画は当初なかったことの２点であります。
そして、建て替え後の西地域行政センター跡地はアルプス電気株式会社に売却することについても確認しておきたいと思います。
しかしながら、またまた不思議なのは、このアルプス電気への売却は、本計画の極めて重要なファクターであるにもかかわらず、それが口頭でなされ、そのことを記した文書が本日現在存在しないということであります。相手は連結売り上げ7096億円、経常利益454億円の超優良企業ですから、倒産の可能性はないと思われますが、世の中、何が起きても不思議ではない状況であり、区民への説明責任からも、当然しかるべき覚書などの文書を取り交わして議会に臨むべきであると考えますが、いかがでしょうか。そこで質問します。アルプス電気株式会社との間にそのような文書は存在するのでしょうか。
また、この移転を地域のまちづくりに生かしたいとのお考えもあるようですが、であるとすれば、本件上程と同時に、どのようなまちづくりを考えているのかもお示しいただくべきであったろうと、まことに残念であります。
以上で私の質問を終わります。（拍手）
○議長（水井達興 君） 理事者の答弁を求めます。
◎助役（小松惠一 君） 最初に、なぜ２定ではなく臨時会なのかということでございますが、ごらんのとおり、今回の補正予算は、アスベスト対策費、特に保育園につきまして、代替施設との関係で学校の夏休みの期間を利用しての工事を予定してございます。また、耐震強度偽装建築物の入居者支援費につきましては、早速取りかからなければならない問題でございまして、緊急に予算化し執行する必要があると判断したものでございます。あわせて、雪が谷大塚の駅前周辺地区の整備につきましても、今回、議案として補正予算として整理し、提出できる段階になりましたので、お願いをさせていただいたところでございます。
次に、跡地の関係ですが、特定の企業の名前を挙げられました。確かに売却という方向で折衝していることは事実でございます。なお、この周辺地区の具体的な計画は、先ほど答弁いたしましたが、今後、関係機関あるいは地域と具体的に協議していく必要がございます。したがいまして、幾つか企業側から地域貢献策のお話もいただいておりますが、いずれにしても、区役所としては、地域住民の利便性の向上につながるものの計画をしていきたいということでございます。協議の結果でございますが、まちづくりのための覚書等を交わしながら、それぞれの手続を進めていきたいと、かように考えてございます。
○議長（水井達興 君） 犬伏秀一議員、演壇にて再質疑を許可いたします。
〔32番犬伏秀一君登壇〕
◆32番（犬伏秀一 君） まず第１点、なぜ本臨時会に提案をされたかということでありますが、アスベスト問題につきまして、本件とは全く別件のことでありまして、たまたまアスベストがあったからそこに突っ込んだというのは理由にはなりませんので、正確な理由をお答えいただきたいと思います。
次に、３点ほど質問させていただきましたが、いずれもお答えいただいておりません。すなわち、事の発端はアルプス電気株式会社の本社建て替え計画に始まったということ、大田西地域行政センターの移転計画は当初はなかったことの２点をまずお尋ねしました。それから３点目としまして、文書が存在するのかしないのかという点であります。
もう一度申し上げます。臨時会に上程した理由はアスベストとは関係ないことでありまして、なぜ上程したのか。アルプス電気が発議の発端であったか。西地域行政センターの移転計画はなかったか。それから、文書は存在するのかしないのか。
以上、お答えいただきたいと思います。
○議長（水井達興 君） 理事者の答弁を求めます。
◎助役（小松惠一 君） 順次お答えさせていただきます。
臨時会に補正予算をなぜ出したのかということでございますが、補正予算としてアスベスト対策を説明させていただきました。本案件につきましても、議案として提出できるほどの整理ができましたので、あわせて補正予算として計上させていただいたということであります。
アルプス電気が発端かということは、そういうことではございません。
そして、移転計画につきましては、移転計画は確かにございませんでしたが、当該建築物がかなり年数を経過していること、近々の雨漏り、あるいは設備配管の不具合等の状況を勘案いたしますと、そう遠くない時期に大規模改修あるいは改築の案件として浮上してくる案件であろうかと思います。水道局との話を進めていく等々の中で移転計画の話が具体化したということでございます。
文書でございますが、先ほど答弁させていただきましたとおり、区役所としてのある程度の意思は固まっておりますが、相手方と交換するというのはこれからの作業でございまして、具体的にその中身が相手方との協議により変わっていく場合もございますので、今のところは区役所内部の考え方ということでございます。いずれにしても、当該のところとは、それぞれまちづくりに向けて協議をしていきたいと、このように考えています。
○議長（水井達興 君） 以上をもって質疑を終結いたします。
本案については、報告第５号から報告第10号に至る６件を除き、いずれも所管総務財政委員会に付託いたします。
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○議長（水井達興 君） 日程第８を議題といたします。
〔
大久保事務局長朗読〕
△日程第８
報告第４号 条例改正の専決処分の承認について
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○議長（水井達興 君） 理事者の説明を求めます。
◎助役（小松惠一 君） ただいま上程されました報告第４号は、大田区特別区税条例の一部を改正する条例を本年度４月１日から施行する必要があったため、地方自治法第179条第１項の規定に基づき専決処分いたしましたので、その承認を求めるものでございます。
以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（水井達興 君） これより質疑に入ります。
本案については、犬伏秀一議員より通告がありますので、これを許します。
〔32番犬伏秀一君登壇〕
◆32番（犬伏秀一 君） ただいま上程されました報告第４号 大田区特別区税条例改正の専決処分について質問させていただきます。
そもそも専決処分とは、地方自治法第179条により、首長が議会を招集するいとまがない場合に、議会にかわって処理を行えることであり、住民自治の原則から、その利用には慎重になる必要があると言えます。
今般の専決処分は、地方税法等の一部を改正する法律の公布が３月31日で、施行が４月１日という時間的余裕のない中でとられた処理と判断しておりますが、３月28日に議会運営委員会において配付された資料には、その理由として、生活扶助基準と生活保護基準の変更に伴う処理と、本来の改正の趣旨とは違う理由が書かれておりました。本来の改正理由をただしに大田区課税課にお尋ねしましたが、わからない。総務課で官報を調べてやっと地方税法改正が原因だとわかった始末です。では、議会運営委員会に出てきた資料にある理由は何だったのか。それは総務省自治税務局市町村課が作成した説明資料の中に地方税法改正の理由としてこれらが書かれていたのです。つまり、議会運営委員会に示された理由は、特別区税改正の理由ではなく、地方税法改正の理由だったのであります。
地方分権一括法の施行までは機関委任事務として、主務官庁の出先機関として機能することに慣れた結果、総務省資料の一部の記載で議会運営委員会に改正理由を示したのでしょうが、これでは地方分権は成り立ってまいりません。議会運営委員会に提出された書類に本来書くべき理由は、地方税法等の一部を改正する法律が公布されたことによるとすべきでありました。
さて、では、本当に議決を得るいとまがなかったのか。総務省に確認したところ、本議案は平成18年２月17日に衆議院に付託され、３月２日に可決、参議院では３月27日に可決しております。さらに、衆議院での可決を受けて、総務省では、大田区が今回の改正のよりどころにしたであろう、このような区市町村向け説明資料を３月７日に配付しているのであります。
そして、23区では葛飾区をはじめ７区が３月31日までに本会議で議決をしており、大田区など残りの区が専決処分としておりました。注目すべきは、葛飾区が３月29日、江東区が３月30日と、法律の公布を前に条例を先行して議決しているのです。
過去、大田区ではどうだったのか調べてみました。すると、今回同様の地方税法の駆け込み改正が平成８年３月31日にあり、翌４月１日には神林議長のもと臨時会を開催し、同日中に可決、条例を公布しているのです。費用弁償の点から、臨時会開催はいかがかと思いますが、先ほどの西地域行政センターの件でも述べましたように、無防備都市宣言などという法的根拠を欠くようなことですら３日程度の臨時会を開会するのですから、平成８年のように臨時会開催か、葛飾、江東区のように第１回定例会最終日に上程、議決でもよかったのではないかと思えるのです。当然、公布前の条例ですから、ただし書きには地方税法等の一部を改正する法律が公布された場合という記述が必要になったでしょう。
行政と区民の信頼関係の基本、そして民主主義の基本は情報公開であると思っております。その意味からも、議会のチェック機能が及ばない専決処分は、その利用には慎重にも慎重を期していただきたいと思うのであります。
そこで、今回の専決処分が平成８年の臨時会開催といとまにつきいかなる相違があったのか、どのような判断のもと専決したのかを質問させていただきます。
以上で質問を終わります。（拍手）
○議長（水井達興 君） 理事者の答弁を求めます。
◎助役（小松惠一 君） ご質問いただきました。まず、改正の理由でございますが、正しくは生活扶助及び生活保護基準額の引き下げによりまして地方税法等の非課税限度額が改定をされたことでございます。
次に、なぜ専決処分かということでございますが、質問でも触れられたとおり、地方税法等が３月31日に公布をされました。施行期日は４月１日施行というふうになっておりますが、当時の法案の扱いが非常に不透明であったことなどから、第１回定例会の会期内で議案として提案することは手続上非常に難しいという状況から、専決処分をお願いすることがやむを得ないということを判断いたしまして、３月28日の議会運営委員会で状況を説明し、専決処分の了承をいただきまして、３月31日付けで専決処分をさせていただいたものでございます。
○議長（水井達興 君） 犬伏秀一議員、演壇にて再質疑を許可します。
〔32番犬伏秀一君登壇〕
◆32番（犬伏秀一 君） 事情はわかるんですけれども、私の質問一つにお答えいただいておりません。今回の専決処分が平成８年の全く同じ地方税法の改正による臨時会開催といとまにつきいかなる相違があったのかとお伺いをした点につき、いとまについて平成８年と何が違ったのか、ご説明をいただきたいと思います。お願いいたします。
○議長（水井達興 君） 理事者の答弁を求めます。
◎助役（小松惠一 君） 臨時会を開いてお願いする、その手続といいますか、日程上の見込み、これはもちろん議会と相談しなければいけませんが、非常に不透明な状況で、臨時会でいつ招集をさせていただいて、いつ議案として整理できるのかという二、三日の先が読めなかったものですから、私どもとしては、議会運営委員会にご相談いたしまして、専決処分という扱いにさせていただいた、こういうことでございます。平成８年の事例については思い出せませんので、その違いについてはご答弁を差し控えさせていただきます。
○議長（水井達興 君） 以上をもって質疑を終結いたします。
本案については、所管生活産業委員会に付託いたします。
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○議長（水井達興 君） この際、会議時間を延長しておきます。
委員会審査のため、しばらく休憩いたします。
午後２時21分休憩
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午後８時15分開議
○議長（水井達興 君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（水井達興 君） 日程の追加についてお諮りいたします。ただいま
総務財政委員長より、第68号議案 平成18年度大田区
一般会計補正予算（第１次）ほか２件について、
委員会審査報告書が提出されました。これを本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（水井達興 君） ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
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○議長（水井達興 君） 追加日程第１を議題といたします。
〔
大久保事務局長朗読〕
△追加日程第１
第68号議案 平成18年度大田区
一般会計補正予算（第１次）ほか２件（
委員会審査報告）
────────────────────
総務財政
委員会審査報告書
本委員会に付託された下記の議案は、審査の結果原案どおり可決すべきものと決定したので報告する。
平成18年５月29日
大田区議会議長 水 井 達 興 様
総務財政委員長 近 藤 忠 夫
記
第 68 号議案 平成18年度大田区
一般会計補正予算（第１次）
第 69 号議案
仮称大森ふるさとの
浜辺公園整備工事その２（
植栽及び公園施設等）請負契約について
第 70 号議案
大田区立梅田小学校体育館改築その他
工事請負契約について
────────────────────
○議長（水井達興 君）
総務財政委員長の報告を求めます。
〔３番近藤忠夫君登壇〕（拍手）
◎３番（近藤忠夫 君） ただいま上程されました第68号議案 平成18年度大田区
一般会計補正予算（第１次）ほか２件の所管総務財政委員会における審査経過並びに結果のご報告をさせていただきます。
初めに、各議案についての主な質疑を申し上げます。
まず、第68号議案
一般会計補正予算に関して、第２回定例会ではなく、今回の臨時会に上程しなければならない理由は何かとの質疑に対し、子育て支援システムの改修経費やアスベスト除去工事に伴う経費など緊急を要する案件であることから、直近の今臨時会に議案として提出する必要があったためであるとの答弁がありました。
大田西地域行政センターの新築用地費等についての補正予算案は緊急性がある案件なのかとの質疑に対して、今回の提案は、用地購入の手だてを明確にした上で相手方や地域との協議を進め、できるだけ早い時期に具体的な計画を区として提案できるようにしたいという考えから行ったものであるとの答弁がありました。
土地を取得するということによる総合的なメリットやデメリットなど費用対効果についてはどのように分析されているのかとの質疑に対し、現地建て替えの場合は、用地購入費はかからないが、仮設建物の建設費がかかる上、工事期間も長くなることから区民に不便をかけることになる。今回提案のメリットは、駅に近いことから区民の利便性の向上、あるいはまちづくりとしての狭あい道路の拡幅や公開空地などが考えられるとの答弁がありました。
この雪が谷大塚駅周辺地区の整備に当たり、区として地元への説明は行っているのかとの質疑に対して、地区の連合会長や地元の町会長会議、さらにはわがまち推進協議会で説明を行っており、この件に関しては好意的に受けとめていただいているとの答弁がありました。
この案件について、臨時会に上程しない場合にどんなデメリットがあるのかとの質疑に対して、水道局との話し合いの中で、用地の引き渡しが年度内に行える可能性がある。それに伴い、年度内に工事着工するためには、実施設計に要する期間や工事契約についての議決の必要性などもあることから、次回の定例会では全体計画に数か月の遅れが生ずることが考えられるとの答弁がありました。
次に、第69号議案
仮称大森ふるさとの
浜辺公園整備工事請負契約に関して及び第70号議案
大田区立梅田小学校体育館改築その他
工事請負契約に関して、それぞれの予定価格について伺いたい。また、積算単価については、時代に合っているのかを含め検討しなければならないと考えるが、いかがかとの質疑に対して、第69号議案の予定価格は２億7200万円、第70号議案については３億6700万円である。積算は東京都の積算単価表等を使用し、適正に行っているとの答弁がありました。
積算単価に当たっては、社会情勢の変化に伴う研究が足りないのではないかとの質疑に対して、積算単価は23区共同で設定しており、年４回の見直しを行っている。社会情勢については、その都度反映されているが、急激な変動があった場合には別に設定を考えていくとの答弁がありました。
以上の後、討論を行いましたところ、第68号議案については、それぞれ反対、賛成の態度表明がありました。
その際、反対の立場から、子育て支援、アスベスト対策、耐震強度偽装建築物の入居者支援等、区民のための補正という中身もあるが、大田区西地域行政センターの新築に伴う用地購入については、臨時会に急きょ出すべき内容ではないと考える。区民に対して十分な説明責任を果たしていく上でも、次回の定例会で十分な審議をすべきであり、反対であるなどの意見がありました。
一方、賛成の立場から、若干説明不足の感は否めないものの、雪が谷大塚駅周辺の大田西地域行政センター移転整備に当たっては、区民の利便性向上や福祉の向上につながることから、安全で安心できるまちづくりを早急に進めていただきたいなどの意見・要望がありました。
続いて、第69号議案及び第70号議案については、全員賛成の態度が表明されました。
その際、第69号議案及び第70号議案については、順調に工事が進むよう要望する。第70号議案につきましては、時代に即した適正な積算単価を研究していただきたいとの意見・要望がありました。
以上の後、採決を行いましたところ、第68号議案については、賛成者多数で原案どおり決定いたしました。
次に、第69号ほか１件につきましては、全員異議なく原案どおり決定いたしました。
以上、所管総務財政委員会における審査経過並びに結果のご報告といたします。（拍手）
○議長（水井達興 君） これより討論に入ります。
本案については、大竹辰治議員より通告がありますので、これを許します。
〔50番大竹辰治君登壇〕（拍手）
◆50番（大竹辰治 君） 日本共産党大田区議団を代表して、第68号議案 大田区
一般会計補正予算（第１次）に反対する討論を行います。
今回の補正には、16の公共施設アスベスト対策、保育園のアスベスト除去工事に伴う代替施設改修費や移転経費、子育て支援システム構築経費、耐震強度偽装建築物入居者支援等、緊急に区民のために行わなければならない施策があり、賛成できる内容です。
しかし、総務費の大田西地域行政センターの新築で、水道局の用地購入費９億円余は、どうしても今臨時会で提出する緊急性がないものです。10日後に第２回定例会が控えており、十分な審議をする上でも第２回定例会に提出すべきものです。
また、用地購入による区民へのメリットや、現在、アルプス電気と協議して覚書を交わすため水面下の協議が進められており、今後の計画が明らかにならない中で、十分な資料の提出も不足しており、区民への説明責任も不十分です。
さらに、民間企業と協力してまちづくりを進めると言いつつも、民間企業の建て替え計画によって急きょ浮上した計画であり、区民から民間企業との癒着の疑惑が起こりかねない計画であると言わなければなりません。
以上の３点から反対することを述べて、討論を終わります。（拍手）
○議長（水井達興 君） 以上をもって討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
まず、本案中、第68号議案 平成18年度大田区
一般会計補正予算（第１次）を起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（水井達興 君） 起立多数であります。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、第69号議案
仮称大森ふるさとの
浜辺公園整備工事その２（
植栽及び公園施設等）請負契約について、第70号議案
大田区立梅田小学校体育館改築その他
工事請負契約についての２件を一括して採決いたします。
本案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（水井達興 君） ご異議なしと認めます。よって本案はいずれも委員長報告のとおり決定いたしました。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長（水井達興 君） 日程の追加についてお諮りいたします。ただいま
生活産業委員長より、報告第４号 条例改正の専決処分の承認について、
委員会審査報告書が提出されました。これを本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（水井達興 君） ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長（水井達興 君） 追加日程第２を議題といたします。
〔
大久保事務局長朗読〕
△追加日程第２
報告第４号 条例改正の専決処分の承認について（
委員会審査報告）
────────────────────
生活産業
委員会審査報告書
本委員会に付託された専決処分の報告は、審査の結果承認すべきものと決定したので報告する。
平成18年５月29日
大田区議会議長 水 井 達 興 様
生活産業委員長 高 橋 博
記
報告第 ４ 号 条例改正の専決処分の承認について
────────────────────
○議長（水井達興 君）
生活産業委員長の報告を求めます。
〔24番高橋 博君登壇〕（拍手）
◎24番（高橋博 君） ただいま上程されました報告第４号 条例改正の専決処分の承認についてにつきまして、所管生活産業委員会における審査経過並びに結果のご報告を申し上げます。
初めに、主な質疑について申し上げます。
今回の条例改正は区民にとって不利益をこうむるものとなるかとの質疑に対し、今回の改正は、生活扶助及び生活保護基準額の引き下げにより、地方税法等の非課税限度額が改定されたことに伴うものではあるが、区民にとって税負担がふえるというケースがあり得るとは考えているとの答弁がなされました。
非課税限度額の引き下げによる影響を受ける区民は何人ぐらいと考えているかとの質疑に対し、新たに課税されると推測される人数については、200人から250人程度であるとの答弁がなされました。
また、今回の改正により新たに課税される区民がそれを知るのはいつになるかとの質疑に対し、６月９日に第１回目の普通徴収の通知書を送付する時点になるとの答弁がなされました。
以上の質疑の後、討論を行いましたところ、反対、賛成の立場から態度表明がなされました。
まず、反対の立場からは、今回の専決処分の手続については、区民に不利益をもたらすものであり、議会の審査を経て条例改正を行うこともできたのではなかったかとの意見を述べておく。また、今回の条例改正そのものについても、区民への影響を踏まえ反対であるとの意見が述べられました。
一方、賛成の立場からは、今回の条例改正については、国の地方税法等の改正に伴うものであり、議会招集のいとまのなかったものと認めて承認する。ただし、この際、条例改正などに対する専決処分については慎重であるべきであり、今後とも安易な専決処分を行わないということに努めていただきたいとの意見・要望がなされました。
以上の後、採決を行いましたところ、報告第４号 条例改正の専決処分の承認についてにつきましては、賛成者多数をもって原案どおり承認いたしました。
以上、所管生活産業委員会における審査経過並びに結果のご報告といたします。（拍手）
○議長（水井達興 君） 本案については討論の通告がありませんので、これより本案を起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は承認であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（水井達興 君） 起立多数であります。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
〜
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○議長（水井達興 君） 日程の追加についてお諮りいたします。ただいま荒川善夫副議長より副議長の辞職願が提出されました。この際、副議長辞職許可の件を本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（水井達興 君） ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
〜
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○議長（水井達興 君） 追加日程第３を議題といたします。
〔
大久保事務局長朗読〕
△追加日程第３
副議長辞職許可について
────────────────────
○議長（水井達興 君） 本件については、地方自治法第117条の規定に該当いたしますので、荒川善夫副議長、しばらく退席を願います。
〔荒川善夫君退席〕
○議長（水井達興 君） 事務局長に辞職願の朗読をさせます。
〔
大久保事務局長朗読〕
────────────────────
辞 職 願
このたび一身上の都合により副議長を辞職いたしたいので許可くださるようお願いいたします。
平成18年５月29日
大田区議会議長
水 井 達 興 様
大田区議会副議長 荒 川 善 夫
────────────────────
○議長（水井達興 君） お諮りいたします。荒川善夫副議長の副議長辞職を許可することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（水井達興 君） ご異議なしと認めます。よって本件は許可することに決定いたしました。
荒川善夫議員の除斥を解きます。
〔荒川善夫君着席〕
○議長（水井達興 君） 荒川善夫前副議長より退任のごあいさつがあります。
〔23番荒川善夫君登壇〕（拍手）
◆23番（荒川善夫 君） 昨年の第２回定例会におきまして数多くの皆様のご推挙を賜り、第58代副議長に就任させていただき本日に至っております。ただいま議題にございましたように、辞職の許可を願い、そして許可をいただきました。区議会議員をやめたわけでございませんので、来年の４月まで皆様と一緒に任期満了まで区民の負託にこたえて一生懸命働いてまいりますことをここにお誓いし、そして御礼とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（水井達興 君） 大変お疲れさまでした。
以上をもってあいさつを終わります。
◆10番（松原秀典 君） 議長、10番。
○議長（水井達興 君） 10番松原秀典議員。
◆10番（松原秀典 君） ただいま副議長を退任されました荒川善夫議員に対し、同僚議員を代表いたしまして感謝の意を表したいと思いますので、発言を許可くださるようお願いいたします。
○議長（水井達興 君） 10番松原秀典議員の発言を許します。
〔10番松原秀典君登壇〕（拍手）
◆10番（松原秀典 君） ただいま副議長を退任されました荒川善夫議員に対し、同僚議員を代表して心から感謝の意を表するとともに、謝辞を申し述べたいと思います。
荒川議員におかれましては、昨年６月、副議長に就任以来今日まで、議長を補佐するとともに、ご自身の豊富な知識、経験と、それに裏打ちされたすぐれた見識によって、公平で円滑な、かつ活力あふれた議会運営に力を発揮されました。在任中のご功績は全議員がひとしく認めるところであり、心より敬意を表するとともに、感謝申し上げる次第でございます。
副議長退任後も、くれぐれも健康にご留意され、大田区発展のため、なお一層ご活躍されることをご祈念申し上げ、簡単ではございますが、感謝と御礼の言葉とさせていただきます。
荒川議員、ありがとうございました。（拍手）
○議長（水井達興 君） 以上をもって松原秀典議員の発言を終わります。
〜
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○議長（水井達興 君） 日程の追加についてお諮りいたします。ただいま副議長が欠員となりましたので、この際、副議長選挙を本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（水井達興 君） ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
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○議長（水井達興 君） 追加日程第４を議題といたします。
〔
大久保事務局長朗読〕
△追加日程第４
副議長選挙
────────────────────
○議長（水井達興 君） これより投票をもって副議長選挙を行います。
議場の閉鎖を命じます。
〔議場閉鎖〕
○議長（水井達興 君） お諮りいたします。会議規則第30条第２項の規定に基づき、立会人に10番松原秀典議員、42番沼田秀弘議員を指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（水井達興 君） ご異議なしと認めます。よって立会人に松原秀典議員並びに沼田秀弘議員を指名いたします。
職員に投票用紙を配付させます。
〔投票用紙配付〕
○議長（水井達興 君） もし書き損じの場合は、それと引きかえにかわりの用紙を差し上げますから、お申し出願います。
投票用紙の配付漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（水井達興 君） 配付漏れなしと認めます。投票箱を改めます。
〔投票箱点検〕
○議長（水井達興 君） 異状なしと認めます。念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて順次投票願います。
事務局長に点呼をさせます。
〔大久保事務局長点呼〕
〔各議員投票〕
○議長（水井達興 君） 投票漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（水井達興 君） 投票漏れなしと認めます。投票は終了いたしました。
これより開票を行います。松原秀典議員並びに沼田秀弘議員、立ち会いを願います。
〔投票点検〕
○議長（水井達興 君） 事務局長に選挙の結果を報告させます。
〔大久保事務局長結果朗読〕
出席総数 48名
投票総数 48票
有効投票 48票
無効投票 ０票
有効投票中
高橋 博議員 48票
以上でございます。（拍手）
────────────────────
○議長（水井達興 君） ただいま報告させましたとおり、投票の総数を得られました高橋 博議員が副議長に当選されました。
議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕
○議長（水井達興 君） ただいま副議長に当選されました高橋 博議員が議場におられますので、会議規則第31条第２項の規定に基づき、本席より口頭をもって当選の旨を告知いたします。
高橋 博副議長よりごあいさつがあります。
〔副議長高橋 博君登壇〕（拍手）
○副議長（高橋博 君） ただいまは副議長にご推挙賜りまして、まことにありがとうございます。任に当たっては、一生懸命誠実に行ってまいりたいと思います。
近年、大田区を見ますと、さま変わりをしておりまして、20年前に比べますと本当に成長をし、そして発展をし、進化をしてまいりました。旧庁舎の分散型の庁舎は新しい総合庁舎として駅の隣に建設されましたし、さわやか区役所で職員の方々みずから窓口サービスの向上を図ってまいりました。また、財政運営では、健全で安定した財政運営を推進してまいったところであると思います。これからも安心のできる、そして発展のある、成長のある大田区役所の推進に全力で頑張ってまいりたいというふうに思います。
また、議会の運営に対しましては、活発で、そして円滑な議会の運営を目指してまいりたいと思います。そして、何より区民にとりまして開かれた大田区議会、そして身近な大田区議会、これを目指してまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（水井達興 君） 以上をもってあいさつを終わります。
〜
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○議長（水井達興 君） 日程の追加についてお諮りいたします。先ほど事務局長に報告させましたとおり、区長より監査委員の選任に伴う区議会の同意についてが提出されました。これを本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（水井達興 君） ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
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○議長（水井達興 君） 追加日程第５を議題といたします。
〔
大久保事務局長朗読〕
△追加日程第５
監査委員の選任に伴う区議会の同意について
────────────────────
○議長（水井達興 君） 地方自治法第117条の規定に基づき、小原直美議員並びに古山昌子議員、しばらく退席を願います。
〔小原直美君並びに古山昌子君退席〕
○議長（水井達興 君） 理事者の説明を求めます。
◎区長（西野善雄 君） ただいまご上程いただきました監査委員選任の同意方につきましてご説明申し上げます。
大田区議会議員選出の田中一吉委員並びに清波貞子委員につきましては、平成18年５月28日をもって辞職をいたしました。その後任として、小原直美氏並びに古山昌子氏を適任と存じ、何とぞご同意方よろしくお願い申し上げます。
○議長（水井達興 君） 本件については質疑及び討論の通告がありませんので、これより採決に入ります。
本件中、まず、小原直美議員についてお諮りいたします。
古山昌子議員の除斥を解きます。
〔古山昌子君着席〕
○議長（水井達興 君） これより小原直美議員について採決いたします。
小原直美議員の選任に同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（水井達興 君） ご異議なしと認めます。よって小原直美議員を同意することに決定いたしました。
小原直美議員の除斥を解きます。
〔小原直美君着席〕
○議長（水井達興 君） 次に、古山昌子議員についてお諮りいたします。
地方自治法第117条の規定に基づき、古山昌子議員、しばらく退席を願います。
〔古山昌子君退席〕
○議長（水井達興 君） これより古山昌子議員について採決いたします。
古山昌子議員の選任に同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（水井達興 君） ご異議なしと認めます。よって古山昌子議員を同意することに決定いたしました。
古山昌子議員の除斥を解きます。
〔古山昌子君着席〕
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長（水井達興 君） 議事整理のため、しばらく休憩いたします。
午後８時56分休憩
────────────────────
午後９時18分開議
○議長（水井達興 君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長（水井達興 君） 日程第９を議題といたします。
〔
大久保事務局長朗読〕
△日程第９
常任委員選任
────────────────────
○議長（水井達興 君） お諮りいたします。本件は委員会条例第６条第１項の規定に基づき、お手元に配付いたしました常任委員会委員名簿のとおり指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（水井達興 君） ご異議なしと認めます。よって本件は常任委員会委員名簿のとおり選任することに決定いたしました。
なお、後刻、区議会委員会室において、正副委員長互選のため委員会を招集いたしますので、ご了承願います。
────────────────────
常任委員会委員名簿
総務財政委員会
河 津 章 夫 君 松 原 秀 典 君 高 瀬 三 徳 君
松 原 茂登樹 君 溝 口 誠 君 渡 部 登志雄 君
田 中 健 君 奈 須 利 江 君 菅 谷 郁 恵 君
大 竹 辰 治 君
生活産業委員会
永 井 敬 臣 君 岸 田 哲 治 君 湯 本 良太郎 君
飯 田 茂 君 冨 田 俊 一 君 松 本 洋 之 君
犬 伏 秀 一 君 金 子 悦 子 君
健康福祉委員会
海老澤 信 吉 君 安 藤 充 君 塩野目 正 樹 君
荒 川 善 夫 君 清 波 貞 子 君 岸 田 正 君
荒 木 秀 樹 君 野 呂 恵 子 君 清 水 菊 美 君
和 田 正 子 君
都市整備委員会
水 井 達 興 君 小 原 直 美 君 鈴 木 章 浩 君
大 森 昭 彦 君 高 橋 博 君 古 山 昌 子 君
都 野 圭 子 君 内 田 秀 子 君 金 子 富 夫 君
藤 原 幸 雄 君
こども文教委員会
近 藤 忠 夫 君 田 中 一 吉 君 伊 藤 和 弘 君
有 川 靖 夫 君 田 口 仁 君 丸 山 か よ 君
山 崎 勝 広 君 沼 田 秀 弘 君 黒 沼 良 光 君
渋 谷 要 君
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長（水井達興 君） 日程第10を議題といたします。
〔
大久保事務局長朗読〕
△日程第10
議会運営委員選任
────────────────────
○議長（水井達興 君） お諮りいたします。本件は委員会条例第６条第１項の規定に基づき、お手元に配付いたしました議会運営委員会委員名簿のとおり指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（水井達興 君） ご異議なしと認めます。よって本件は議会運営委員会委員名簿のとおり選任することに決定いたしました。
なお、後刻、区議会委員会室において、正副委員長互選のため委員会を招集いたしますので、ご了承願います。
────────────────────
議会運営委員会委員名簿
松 原 秀 典 君 安 藤 充 君 大 森 昭 彦 君
松 原 茂登樹 君 溝 口 誠 君 渡 部 登志雄 君
岸 田 正 君 奈 須 利 江 君 藤 原 幸 雄 君
大 竹 辰 治 君
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長（水井達興 君） 次に、事務局長より各特別委員の辞任願提出者について報告させます。
〔
大久保事務局長朗読〕
────────────────────
交通問題調査特別委員辞任願提出者
近 藤 忠 夫 議員 河 津 章 夫 議員 海老澤 信 吉 議員
湯 本 良太郎 議員 冨 田 俊 一 議員 渡 部 登志雄 議員
松 本 洋 之 議員 田 中 健 議員 沼 田 秀 弘 議員
渋 谷 要 議員
羽田空港対策特別委員辞任願提出者
鈴 木 章 浩 議員 大 森 昭 彦 議員 溝 口 誠 議員
古 山 昌 子 議員 都 野 圭 子 議員 金 子 富 夫 議員
菅 谷 郁 恵 議員 黒 沼 良 光 議員
防災・安全対策特別委員辞任願提出者
松 原 秀 典 議員 松 原 茂登樹 議員 伊 藤 和 弘 議員
塩野目 正 樹 議員 有 川 靖 夫 議員 田 口 仁 議員
高 橋 博 議員 山 崎 勝 広 議員 清 水 菊 美 議員
和 田 正 子 議員
────────────────────
○議長（水井達興 君） ただいま事務局長に報告させましたとおり、交通問題調査特別委員近藤忠夫議員ほか９名、羽田空港対策特別委員鈴木章浩議員ほか７名、防災・安全対策特別委員松原秀典議員ほか９名より、それぞれ当該委員の辞任願が提出されましたので、委員会条例第12条の規定に基づき、これを許可いたします。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長（水井達興 君） 日程の追加についてお諮りいたします。交通問題調査特別委員、羽田空港対策特別委員及び防災・安全対策特別委員にそれぞれ欠員が生じましたので、この際、各特別委員選任の件を本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（水井達興 君） ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長（水井達興 君） 追加日程第６を議題といたします。
〔
大久保事務局長朗読〕
△追加日程第６
交通問題調査特別委員選任ほか２件
────────────────────
○議長（水井達興 君） お諮りいたします。本件は委員会条例第６条第１項の規定に基づき、お手元に配付いたしました特別委員会委員名簿のとおり指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（水井達興 君） ご異議なしと認めます。よって本件は特別委員会委員名簿のとおり選任することに決定いたしました。
なお、後刻、区議会委員会室において、正副委員長互選のため委員会を招集いたしますので、ご了承願います。
────────────────────
特別委員会委員名簿（補充）
交通問題調査特別委員会
田 中 一 吉 君 松 原 秀 典 君 岸 田 哲 治 君
大 森 昭 彦 君 田 口 仁 君 飯 田 茂 君
山 崎 勝 広 君 奈 須 利 江 君 金 子 富 夫 君
大 竹 辰 治 君
羽田空港対策特別委員会
松 原 茂登樹 君 塩野目 正 樹 君 荒 川 善 夫 君
松 本 洋 之 君 丸 山 か よ 君 田 中 健 君
清 水 菊 美 君 藤 原 幸 雄 君
防災・安全対策特別委員会
近 藤 忠 夫 君 高 瀬 三 徳 君 鈴 木 章 浩 君
湯 本 良太郎 君 溝 口 誠 君 冨 田 俊 一 君
犬 伏 秀 一 君 都 野 圭 子 君 菅 谷 郁 恵 君
渋 谷 要 君
────────────────────
○議長（水井達興 君） 日程の追加についてお諮りいたします。岸田 正議員より
観光振興等調査特別委員会設置の動議が文書をもって提出されました。これを本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（水井達興 君） ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
〜
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○議長（水井達興 君） 追加日程第７を議題といたします。
〔
大久保事務局長朗読〕
△追加日程第７
観光振興等調査特別委員会設置の動議
────────────────────
観光振興等調査特別委員会設置の動議
上記の動議を提出する。
平成18年５月29日
大田区議会議長 水 井 達 興 様
提 出 者 岸 田 正
賛 成 者 松 原 秀 典 溝 口 誠 奈 須 利 江
大 竹 辰 治
────────────────────
観光振興等調査特別委員会設置の動議
下記のとおり観光振興等調査特別委員会を設置されたい。
記
１ 名 称
観光振興等調査特別委員会
２ 設置の根拠
地方自治法第110条及び大田区
議会委員会条例第４条による。
３ 調査事件
（１）観光資源に関する調査・研究について
（２）観光振興に関する調査・研究について
４ 委員の定数
12人とする。
────────────────────
○議長（水井達興 君） 提出者の説明を求めます。
〔34番岸田 正君登壇〕
◎34番（岸田正 君） ただいま上程されました観光振興等調査特別委員会の設置について、提案理由の説明を申し上げます。
今後における大田区は、2009年の羽田空港の国際化などにより、国内外から多くの観光客が大田区を訪れることが予想されます。そのためにも、新たな観光資源の創出が急務とされております。
観光は大きな経済波及効果を有していることから、地域の活性化への貢献や雇用の創出に対し、多大な影響を与えるものであります。そのためにも、一過性ではなく継続性のある観光資源や振興策が求められます。また、特色のある地域の自立性も重要な課題であります。観光振興における持続性や地域の自立性は、区民の理解なくしてはあり得ないため、区民にわかりやすい観光振興策の推進が必要であると考えます。観光振興などを通じ地域が一体となって観光資源を創出することにより、人々を引きつける魅力にあふれた大田区の未来を築き上げることが望まれます。
以上の点から特別委員会を設置し、調査研究をすることを提案いたします。
名称は観光振興等調査特別委員会、調査事件は観光資源に関する調査・研究について及び観光振興に関する調査・研究についてとし、委員は12名をもって構成することを希望いたします。
よろしくご賛同いただきますようお願い申し上げます。以上、提案の理由とさせていただきます。
○議長（水井達興 君） お諮りいたします。本件は動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（水井達興 君） ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長（水井達興 君） お諮りいたします。ただいま設置されました観光振興等調査特別委員会の委員は、委員会条例第６条第１項の規定に基づき、お手元に配付いたしました観光振興等調査特別委員会委員名簿のとおり議長より指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（水井達興 君） ご異議なしと認めます。よって本件は観光振興等調査特別委員会委員名簿のとおり選任することに決定いたしました。
なお、後刻、区議会委員会室において、正副委員長互選のため委員会を招集いたしますので、ご了承願います。
────────────────────
観光振興等調査特別委員会委員名簿（選任）
河 津 章 夫 君 海老澤 信 吉 君 伊 藤 和 弘 君
有 川 靖 夫 君 清 波 貞 子 君 渡 部 登志雄 君
岸 田 正 君 沼 田 秀 弘 君 和 田 正 子 君
黒 沼 良 光 君
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長（水井達興 君） 正副委員長互選のため、しばらく休憩いたします。
午後９時26分休憩
────────────────────
午後10時５分開議
○議長（水井達興 君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長（水井達興 君） 事務局長より各委員会の正副委員長互選結果を報告させます。
〔
大久保事務局長朗読〕
────────────────────
正副委員長互選結果の報告
総務財政委員会
委 員 長 高 瀬 三 徳 議員 副委員長 渡 部 登志雄 議員
生活産業委員会
委 員 長 飯 田 茂 議員 副委員長 岸 田 哲 治 議員
健康福祉委員会
委 員 長 和 田 正 子 議員 副委員長 塩野目 正 樹 議員
都市整備委員会
委 員 長 鈴 木 章 浩 議員 副委員長 内 田 秀 子 議員
こども文教委員会
委 員 長 田 中 一 吉 議員 副委員長 丸 山 か よ 議員
議会運営委員会
委 員 長 安 藤 充 議員 副委員長 溝 口 誠 議員
観光振興等調査特別委員会
委 員 長 岸 田 正 議員 副委員長 伊 藤 和 弘 議員
交通問題調査特別委員会
委 員 長 大 森 昭 彦 議員 副委員長 田 口 仁 議員
羽田空港対策特別委員会
委 員 長 松 本 洋 之 議員 副委員長 藤 原 幸 雄 議員
防災・安全対策特別委員会
委 員 長 湯 本 良太郎 議員 副委員長 冨 田 俊 一 議員
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長（水井達興 君） 日程の追加についてお諮りいたします。観光振興等調査特別委員長より継続調査要求書が提出されました。これを本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（水井達興 君） ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長（水井達興 君） 追加日程第８を議題といたします。
〔
大久保事務局長朗読〕
△追加日程第８
観光振興等調査特別委員会継続調査要求
観光資源に関する調査・研究についてほか１件
────────────────────
観光振興等調査特別委員会継続調査要求書
本委員会において調査中の下記の事件は、今会期中に調査を終了することは困難であるから、閉会中も調査を継続することといたしたい。
平成18年５月29日
大田区議会議長 水 井 達 興 様
観光振興等調査特別委員長 岸 田 正
記
１ 観光資源に関する調査・研究について
２ 観光振興に関する調査・研究について
────────────────────
○議長（水井達興 君） これより本件を一括して採決いたします。
本件はいずれも当該委員長よりの継続調査要求書のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（水井達興 君） ご異議なしと認めます。よって本件はいずれも当該委員長よりの継続調査要求書のとおり決定いたしました。
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○議長（水井達興 君） 以上をもって本日の日程全部を議了いたしました。
閉会に先立ち、区長よりあいさつがあります。
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区長西野善雄君登壇〕（拍手）
◎区長（西野善雄 君） 平成18年第１回大田区議会臨時会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。
本臨時会におきましては、補正予算案、契約議案、専決処分の承認・報告などの議案を提出させていただきました。多くの時間を費やして、いずれもご決定・ご承認をいただき、まことにありがとうございます。また、議員選出監査委員の辞任に伴う後任監査委員の選任につきましてもご同意を賜り、まことにありがとうございました。
先ほど区議会の役職の改選も行われ、新しい議会の構成が決定されました。水井議長さんにおかれましては、今年度も引き続きご指導を賜りますようお願い申し上げます。荒川前副議長さんにおかれましては、大変ご苦労さまでございました。この１年間、区議会の運営に数々の実績を上げられ、改めて心から敬意と御礼を申し上げたいと存じます。このたび高橋 博新副議長さんが誕生されました。おめでとうございます。また、常任委員会、特別委員会の新委員、また委員長、副委員長さん、ただいまご発表をいただきましたが、ぜひ今後とも変わらぬご指導を賜りますようお願い申し上げます。
この５月は梅雨の走りが長引き、全国的に記録的な日照不足となっております。東京では今月に入ってから昨日までの日照時間が例年に比較して71％にとどまっており、このまま梅雨を迎える可能性もあります。野菜の価格高騰などが懸念されるところであります。
区民生活を守るため、議員の皆様方におかれましては、健康にご留意をいただき、さらなる区政発展のため、今後ともご指導を賜りますよう心からお願い申し上げます。
簡単ではございますが、閉会に当たり、ごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（水井達興 君） 以上をもって本日の会議を閉じ、平成18年第１回大田区議会臨時会を閉会いたします。
午後10時11分閉議・閉会...